年金受給を控え退職後の働き方と生活費を相談（事例#0624）
年金額だけでなく、希望する生活費と就労収入の差額を年ごとの資産残高で確認する
FPの回答ポイント：現役と同水準の生活費23万円を前提にセカンドライフを設計
年金受給を控え退職後の働き方と生活費を相談
1年後ぐらいには年金を受け取れる予定で、今後どう生活していくかを考えています。特に何もなければ生活はなんとかなると思っていますが、仕事を含めて老後の働き方をどうするか迷っています。できれば少しでも働きたいですが、フルタイムではなく、週20時間以内で自由に働くか、遊び程度に仕事するか、ゆるやかに取り組みたいと考えています。
老後の生活費と年金収入のバランスを確認し、将来に向けた全体像を整理したいです。リートなどの運用も含めて、今後の資産管理についてもアドバイスをいただきたいです。今後の生活設計にどう反映させるべきか、専門家の意見を伺いたいと考えています。家計の現状を踏まえて、無理なく続けられる方法を知りたいです。
将来への備えとして、どこから着手するのが適切なのか判断に迷っています。
現役と同水準の生活費23万円を前提にセカンドライフを設計
国内外リート50%ずつの運用状況から始まり、年金受給の算定にあたって就労開始年齢などをお伺いしていきます。賃貸にお住まいで、現在年収800万円から税金・社会保険料を引いて、お子様の教育費や生活費でおおむね使い切っているイメージです。月々の生活費には旅行も含まれており、車も1台保有されています。
家計調査では、現役夫婦とリタイア後夫婦では意外とリタイア後の方が支出が増えるケースもあります。現在の月23万円程度のゆとりある生活水準をベースにセカンドライフも設計すれば、充実した老後を送れる可能性が高いです。ご両親のサポート体制も首都圏であり、大きな不安要素はなさそうです。
企業年金や配当収入など、追加の収入源があれば併せて反映していきます。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。