認知症に備えた資産管理と介護費用の相談（事例#1307）
財産・家族関係・期限・税務法務の確認先を整理する
FPの回答ポイント：介護への備えは、公的介護保険でまかなえる範囲と自己負担になる費用を分けて考えます
認知症に備えた資産管理と介護費用の相談
介護が必要になったときに家族に負担をかけたくありません。介護費用の目安と、今からできる備えについて相談したいです。
起こりうること: 万が一、ご主人様が認知症や脳疾患等で判断力を失った場合、2,000万円の証券口座は即座に凍結されます。
介護への備えは、公的介護保険でまかなえる範囲と自己負担になる費用を分けて考えます
介護への備えは、公的介護保険でまかなえる範囲と自己負担になる費用を分けて考えます。認知症で資産が凍結されるおそれに備え、家族が代わりに手続きできる方法（任意後見・家族信託・指定代理請求など）も早めに確認しておきます。
〇〇生命（医療保険）：継続・見直し提案。
〇〇生命（外貨建ての終身保険）：新規提案（資産分散）。
詳しい内容は面談で確認しました。
切り替える場合は、解約で失う保障や返戻金などの不利な点も確認します。
編集部解説：「相続・贈与」の基礎知識
相続は「家族で一枚の絵を共有する」のが最大のポイント。亡くなってからでは打てる手は限定的なので、元気なうちの整理が不可欠です。
知っておきたい基礎知識
- 基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人。これを超えると相続税がかかる。まず自宅不動産の評価額から確認。
- 暦年贈与：年間110万円までの贈与は非課税。ただし2024年改正で死亡前7年以内の贈与は相続財産に持戻し。
- 相続時精算課税：2024年改正で年110万円の基礎控除が新設。生前に大きく贈与したい時に有利な選択肢。
- 遺言書：自筆証書・公正証書のいずれでも法的効力あり。家族間の合意形成のためにも作成が望ましい。
実践のヒント
- 財産目録（不動産・預貯金・有価証券・保険）を一覧化し、相続税の有無を試算する。
- 生前贈与は「110万円×相続人数×年数」で計画し、贈与契約書を毎回作成する。
- 自宅は小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減）の適用要件を確認する。
- 家族会議で財産・遺言・葬儀の希望を共有し、エンディングノートに残す。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。