相続税はいくらから？
基礎控除と申告が必要な家庭の判定表【2026年版】
相続税は、正味の遺産額が基礎控除額を超えると検討が必要です。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、相続人が3人なら4,800万円です。
記事の答えを確認した次に
相続税、うちは申告が必要？納税資金はいくら残す？
決めるタイミング: 財産の概算が見えたとき。分け方や売却を決める前。
相談で繰り返される本音
- 税額が分かっても、現金で払えるかが心配
- 不動産を残すか売るか決められない
- 特例を使う前提で家族の分け方を決めてよいか不安
初回で口頭整理できること
初回は、家族、財産、借入、使える現金を伺い、税理士へ確認する論点と納税資金の見方を口頭で整理します。
その次に分けること
資料がそろった後、税理士の試算と分け方・納税資金を同じ前提で確認します。
初回の範囲: 申告要否・税額・特例適用の確定、税務申告、財産評価、金融商品の申込みは初回に行いません。
初回は口頭で整理します。資料がなくても、分かる範囲から始められます
相談前のFAQ
資料がそろっていなくても相談できますか？
はい。初回は、いま分かる範囲から迷いと確認順を整理します。通知書、通帳、財産や家計のメモなどが手元にあれば、分かる範囲だけご用意ください。
初回で何を持ち帰れますか？
いま決めること、まだ決めなくてよいこと、次に確認する数字や窓口を口頭で整理して持ち帰れます。初回当日の資料完成は約束していません。
初回に商品や契約の話がありますか？
初回は迷いと数字の整理に使います。金融商品の見積り、申込み、契約変更は初回の範囲に含みません。
相続・贈与は、税額だけでなく家族関係、住まい、老後資金までつながるテーマです。まずは全体像を整理してから動きましょう。
目次（3セクション）
人数別の「いくらから」早見表
法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円、4人なら5,400万円が基礎控除です。正味の遺産額がこの金額を超えると、相続税の申告対象になる可能性があります。
「正味の遺産額」は、財産の合計から債務・葬式費用・非課税財産などを差し引いた金額です。生命保険金や死亡退職金には別枠の非課税枠があります。
都市部の自宅がある家庭は早めに判定
相続税は富裕層だけの税金ではありません。都市部に自宅がある場合、預貯金が少なくても土地評価だけで基礎控除を超えることがあります。
小規模宅地等の特例を使えると土地評価を大きく下げられる可能性がありますが、適用には要件と申告が必要です。
申告が必要かを3ステップで確認
まず法定相続人を数え、基礎控除を計算します。次に預貯金、不動産、有価証券、保険金、過去の贈与などを一覧化します。最後に特例を使う前と後の両方で、申告の必要性を確認します。
判断に迷う場合は、相続税シミュレーションで概算を出し、個別の税額計算・申告要否・特例の適用判断は税務署または税理士に確認すると安全です。FPには財産・家計の前提整理や納税資金の検討を相談できます。
よくある質問
相続税はいくらからかかりますか？
正味の遺産額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えると、相続税がかかる可能性があります。
基礎控除以下なら申告不要ですか？
原則不要です。ただし特例の適用や財産評価に不明点がある場合は専門家確認が安全です。
自宅だけでも相続税はかかりますか？
土地評価が高い地域では、自宅と預貯金だけで基礎控除を超えることがあります。
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最終確認日：
※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・司法書士・弁護士・FPなど専門家にご相談ください。
本相談はIKIGAI TOWN編集部が運営するFP相談サービスです。税務署・法務局・家庭裁判所などの公式窓口とは異なります。