相続税シミュレーション2025
基礎控除・配偶者控除・生命保険非課税枠・小規模宅地特例対応
結論：相続税の目安は、遺産総額から基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を引き、法定相続分で分けて税率表を当てはめ、配偶者控除・特例を反映すると試算できます。 本ツールは家族構成・不動産・預貯金・生命保険を入力すれば、基礎控除／配偶者の税額軽減／生命保険500万円非課税枠／小規模宅地等の特例（80％減）まで自動で反映し、相続税の概算額を即座に表示します。すべてブラウザ上で完結し、入力値はサーバーに送信されません。
この計算機でわかること
- あなたの家族で相続税が いくらからかかるか（基礎控除の壁）
- 配偶者がいる場合の 一次相続の相続税額（配偶者の税額軽減後）
- 生命保険を活用した場合の 非課税枠（500万円×法定相続人）
- 小規模宅地等の特例で 自宅土地の評価が8割減 になった場合の税額
相続税シミュレーター
遺産総額と家族構成を入力すると、基礎控除・配偶者控除・生命保険非課税・小規模宅地特例を自動反映した概算税額を表示します。
※ 本試算は概算値です。実際の税額は、財産の評価方法・相次相続控除・贈与加算・債務控除の詳細等により変動します。実務判断は必ず税理士にご相談ください。
相続税の計算ステップ（4段階）
相続税の計算は複雑に見えますが、骨格は次の4ステップです。
- 課税価格の合計額を出す：土地・建物・預貯金・有価証券・生命保険（非課税枠控除後）・その他財産から債務・葬式費用を差し引く。
- 基礎控除を引く：3,000万円＋600万円×法定相続人数。これを超えた分が課税遺産総額。
- 法定相続分で按分して税率を適用：課税遺産総額を法定相続分で分けたと仮定し、各人に相続税の速算表を当てはめて合算（＝相続税の総額）。
- 実際の取得割合で按分し、各種控除を適用：配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除・相次相続控除などを差し引いた残りが、各人の納付税額です。
基礎控除：いくらから課税されるか
相続税の基礎控除額は 3,000万円＋600万円×法定相続人数 で計算します。この金額以下なら相続税はかかりません。
| 法定相続人数 | 基礎控除額 | 主なケース |
|---|---|---|
| 1人 | 3,600万円 | 配偶者のみ、または子1人 |
| 2人 | 4,200万円 | 配偶者＋子1人 |
| 3人 | 4,800万円 | 配偶者＋子2人 |
| 4人 | 5,400万円 | 配偶者＋子3人 |
| 5人 | 6,000万円 | 配偶者＋子4人 |
相続税の税率早見表2025
法定相続分で按分した「各人の取得金額」ごとに次の税率を当てはめます（相続税の速算表）。
| 各人の取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | ― |
| 3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55％ | 7,200万円 |
出典：国税庁「相続税の速算表」（令和7年時点）
配偶者の税額軽減（1.6億円の壁）
配偶者が取得した財産は、法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額まで相続税がかかりません。この特例により、一次相続では配偶者に多く相続させれば相続税がゼロになるケースも多くあります。
注意：二次相続で逆転する
一次相続で配偶者に集めると節税になりますが、その配偶者が亡くなる二次相続では基礎控除が1人分減り、配偶者軽減も使えません。一次と二次を合計した総額で比べることが重要です。
生命保険500万円非課税枠
被相続人が保険料を払っていた生命保険金を法定相続人が受け取る場合、500万円×法定相続人数までは相続税の非課税枠が適用されます。現金で同じ額を残すより、保険で受け取るほうが税務上有利です。
- 相続人3人なら 1,500万円 まで非課税。
- 相続人以外（孫・兄弟姉妹など）が受け取ると非課税枠は使えません。
- 納税資金の準備としても有効（契約者=被相続人、被保険者=被相続人、受取人=相続人）。
詳しくは 生命保険の相続税非課税枠を徹底解説 を参照してください。
小規模宅地等の特例（80％減）
被相続人が住んでいた自宅の土地を、配偶者または同居親族が相続した場合、330㎡までの部分について評価額を80％減額できる特例です。都市部の戸建て・マンションでは、この特例の有無で相続税額が数百万〜数千万単位で変わります。
| 宅地区分 | 限度面積 | 減額割合 |
|---|---|---|
| 特定居住用宅地（自宅） | 330㎡ | 80％ |
| 特定事業用宅地 | 400㎡ | 80％ |
| 貸付事業用宅地 | 200㎡ | 50％ |
出典：国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」
よくある質問
Q. 相続税 いくらから かかりますか？
A. 基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える遺産からかかります。法定相続人3人なら4,800万円超が課税対象の目安です。
Q. 配偶者は相続税ゼロにできますか？
A. 配偶者の税額軽減で、法定相続分または1.6億円までは非課税です。ただし二次相続で子の税負担が増えるため、合計で比較する必要があります。
Q. 生命保険は相続対策として有効ですか？
A. 500万円×法定相続人数の非課税枠が使えるため、同額の現金を残すより有利です。また、受取人固有の財産として扱われるので遺産分割協議の対象外になるメリットもあります。
Q. 相続税の申告期限は？
A. 被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から 10ヶ月以内 です。期限を過ぎると加算税・延滞税がかかります。
