相続税シミュレーション2026

相続税の計算ステップ（4段階）

相続税の計算は複雑に見えますが、骨格は次の4ステップです。全体の流れは「遺産総額の把握→基礎控除の差し引き→課税遺産総額への税率適用→各種控除の適用」という順序になります。この流れを理解しておくと、シミュレーターの計算結果がなぜその金額になるのかが見えてきます。

1. 課税価格の合計額を出す：土地・建物・預貯金・有価証券・生命保険（非課税枠控除後）・退職手当金（非課税枠控除後）・その他財産をすべて合計し、そこから債務（借入金・未払税金等）と葬式費用を差し引きます。暦年贈与の加算対象期間は相続開始日で異なり、2026年12月31日以前に相続が開始した場合は相続開始前3年以内です。
2. 基礎控除を引く：3,000万円＋600万円×法定相続人数を課税価格の合計額から差し引きます。この金額を超えた分が「課税遺産総額」です。課税価格が基礎控除以下であれば、相続税の申告義務はありません。
3. 法定相続分で按分して税率を適用：課税遺産総額を、実際の分割割合ではなく法定相続分で分けたと仮定して各人に相続税の速算表を当てはめます。各人の仮の税額を合算したものが「相続税の総額」です。この計算方法は、遺産の分け方によって相続税の総額が変動しないようにするための仕組みです。
4. 実際の取得割合で按分し、各種控除を適用：相続税の総額を、各相続人が実際に取得した財産の割合で按分します。そこから配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除・相次相続控除・外国税額控除・贈与税額控除などを差し引いた残りが、各人の納付税額です。

相続税の計算で特に重要なのは、ステップ3で「法定相続分に基づく仮の按分」を行う点です。実際にどう分割するかに関係なく、まず法定相続分で計算した総額を出し、その後に実際の取得割合で按分し直します。このため、遺産分割の仕方で相続税の「総額」は変わりませんが、各相続人の「納付額」は変わります。

法定相続分の基本

法定相続分は民法で定められた相続割合です。配偶者と子が相続人の場合は配偶者1/2・子1/2（子が複数なら均等分割）、配偶者と父母の場合は配偶者2/3・父母1/3、配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者3/4・兄弟姉妹1/4です。この法定相続分は遺産分割協議で自由に変更できますが、相続税の計算上は常にこの法定相続分で仮の按分を行います。詳しい計算方法は 相続税の基礎控除と計算方法 をご覧ください。

みなし相続財産とは

民法上は相続財産ではないが、相続税法上は相続財産とみなされるものがあります。代表例が生命保険金と死亡退職金です。これらは受取人固有の財産であり遺産分割の対象にはなりませんが、相続税の課税対象には含まれます（ただし前述の非課税枠が適用されます）。その他、被相続人が保険料を負担していた個人年金の受給権や、相続開始日に応じた加算対象期間内の生前贈与なども課税価格に加算されることがあります。

基礎控除：いくらから課税されるか

相続税の基礎控除額は 3,000万円＋600万円×法定相続人数 で計算します。遺産総額がこの金額以下なら相続税はかかりません。2015年1月1日以降の相続から現在の計算式が適用されており、それ以前（5,000万円＋1,000万円×法定相続人数）から4割引き下げられました。この改正により、課税対象者は約4.4％から約8～9％台へとほぼ倍増しています。

法定相続人の数え方にも注意が必要です。養子がいる場合、実子がいれば養子は1人まで、実子がいなければ養子は2人まで法定相続人に含めることができます。また、相続放棄をした人がいても、法定相続人の数には影響しません（放棄がなかったものとして数えます）。代襲相続（被相続人の子がすでに亡くなっており、その子＝孫が代わりに相続する場合）が発生している場合は、代襲相続人も法定相続人に数えます。法定相続人の確定には被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する必要があり、この手続きだけでも数週間かかることがあります。

相続税の税率早見表と計算例

法定相続分で按分した「各人の取得金額」ごとに次の税率を当てはめます（相続税の速算表）。税率は10％から55％までの8段階で、取得金額が大きくなるほど高い税率が適用される累進課税方式です。

出典：国税庁「相続税の税率」（令和7年時点）

速算表の使い方は「各人の取得金額×税率－控除額」です。たとえば法定相続分で按分した金額が4,000万円の場合、4,000万円×20％－200万円＝600万円がその人の仮の税額となります。この速算表はあくまで「法定相続分で按分した仮の取得金額」に対して適用するものであり、実際の取得金額に直接適用するものではない点に注意してください。詳しい税率表は 相続税の税率早見表 で確認できます。

相続税の最高税率55％が適用されるのは、法定相続分で按分した取得金額が6億円を超える場合です。これは非常に大きな遺産のケースに限られますが、取得金額が1億円を超えると税率30％、2億円超で40％と段階的に上がるため、遺産規模が大きいほど節税対策の効果も大きくなります。なお、相続税率は2015年1月1日の改正で最高税率が50％から55％に引き上げられ、6段階から8段階に細分化されました。

配偶者の税額軽減（1.6億円の壁）

配偶者が取得した財産は、法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額まで相続税がかかりません。この特例は相続税の税額控除のなかで最も減額幅が大きく、一次相続では配偶者に多く相続させれば相続税がゼロになるケースも多くあります。

適用を受けるためには、相続税の申告書を税務署に提出する必要があります。基礎控除以下で申告不要のケースとは異なり、配偶者控除を使って税額がゼロになる場合でも申告書の提出は必須です。申告期限（死亡を知った日の翌日から10か月以内）までに遺産分割が確定していない場合は、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出することで、分割確定後に適用を受けることも可能です。詳しくは 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除） をご覧ください。

生命保険500万円非課税枠

被相続人が保険料を払っていた生命保険金を法定相続人が受け取る場合、500万円×法定相続人数までは相続税の非課税枠が適用されます。現金で同じ額を残すより、保険で受け取るほうが税務上有利です。

• 相続人3人なら 1,500万円 まで非課税。
• 相続人以外（孫・兄弟姉妹など）が受け取ると非課税枠は使えません。
• 納税資金の準備としても有効（契約者＝被相続人、被保険者＝被相続人、受取人＝相続人）。
• 死亡退職手当金にも同様に500万円×法定相続人数の非課税枠があります。

生命保険は遺産分割協議の対象外で、受取人が指定されていれば確実に特定の相続人に渡せる点もメリットです。遺産分割で揉めやすい現金とは異なり、保険金は受取人固有の財産として扱われます。また、相続税の納付は現金一括が原則のため、不動産中心の相続では生命保険で納税資金を確保しておく対策が有効です。詳しくは 生命保険の相続税非課税枠を徹底解説 を参照してください。

小規模宅地等の特例（80％減）

被相続人が住んでいた自宅の土地を、配偶者または同居親族が相続した場合、330㎡までの部分について評価額を80％減額できる特例です。都市部の戸建て・マンションでは、この特例の有無で相続税額が数百万〜数千万単位で変わります。たとえば、路線価評価額6,000万円の自宅敷地（200㎡）に特例を適用すると、評価額が1,200万円まで圧縮され、4,800万円もの課税価格の圧縮につながります。

配偶者には同居・居住継続・保有継続という取得者ごとの追加要件はありませんが、宅地等自体の要件、取得範囲、分割、申告手続は確認が必要です。同居親族の場合は「相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその建物に居住し、かつその宅地等を申告期限まで保有していること」が要件です。別居親族には、被相続人に配偶者・同居相続人がいないこと、本人・配偶者・三親等内親族等が所有する家屋への過去3年の居住歴、現在の家屋の過去所有歴、申告期限までの保有など複数の要件があります。

小規模宅地等の特例は、原則として相続税の申告期限までに対象宅地等が分割され、申告書に適用の記載と所定書類があることが必要です。未分割なら、当初申告に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、原則3年以内に分割した後、分割日の翌日から4か月以内に更正の請求をする経路があります。申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内なので、分割未了でも申告自体を放置しないでください。

なお、特定居住用宅地と特定事業用宅地は、それぞれ330㎡・400㎡まで併用可能です（合計730㎡まで）。ただし、貸付事業用宅地と併用する場合は面積調整計算が必要になります。自宅と賃貸物件の両方を所有している場合は、どちらに特例を適用するのが有利かを比較検討する必要があります。詳しくは 小規模宅地等の特例の適用要件と計算方法 で解説しています。

その他の税額控除（未成年者・障害者・相次相続）

相続税には、配偶者の税額軽減以外にも複数の税額控除が設けられています。該当する場合は計算した相続税額からさらに差し引くことができます。

出典：国税庁「相続税の税額控除」

未成年者控除と障害者控除は、控除額がその相続人の相続税額を超える場合、超過分を扶養義務者である他の相続人の税額から差し引くことができます。たとえば15歳の子が相続人の場合、未成年者控除は（18歳－15歳）×10万円＝30万円となり、この子の相続税額が30万円未満であれば残りを親の税額から控除できます。

相次相続控除は、短期間に二度の相続が続いた家庭の負担を軽減するための制度で、前回の相続から10年以内であれば適用されます。控除額は前回の相続税額に一定の割合を掛けて算出し、経過年数が短いほど控除額が大きくなります。一次相続で多額の相続税を支払った直後に二次相続が発生するケースでは、この控除が大きな意味を持ちます。

贈与税額控除は、相続開始日に応じた加算対象期間内の暦年贈与について適用されます。加算期間は段階的に延長されますが、2026年12月31日以前に相続が開始した場合は3年以内です。対象贈与を相続財産へ加算し、贈与時に支払った贈与税額を相続税額から差し引いて二重課税を調整します。

財産評価の基本（不動産・預金・有価証券）

相続税のシミュレーションで最も差が出るのが財産の評価方法です。財産の種類ごとに国税庁が定めた評価方法があり、時価（売却価格）とは異なる金額になることが一般的です。以下の表に主な財産の評価方法をまとめます。

出典：国税庁「財産評価」

路線価方式と倍率方式の違い

路線価方式は、国税庁が毎年7月に公表する路線価図を使い、道路に面した土地1㎡あたりの価格に地積を乗じて算出します。奥行・間口・形状などによる補正率を適用するため、同じ面積でも整形地と不整形地では評価額が異なります。

倍率方式は、路線価が定められていない地域に適用されます。固定資産税評価額に、国税庁が定めた一定の倍率を掛けて算出します。倍率は国税庁の路線価図・評価倍率表で確認できます。

不動産の評価が相続税額を大きく左右する理由

相続財産に占める不動産の割合は、国税庁の統計によると全国平均で約35％です。都市部ではこの割合がさらに高くなり、不動産の評価額が相続税額を大きく左右します。路線価は公示価格の約80％、固定資産税評価額は公示価格の約70％で設定されているため、不動産は時価よりも低い金額で評価される傾向があります。これが「現金より不動産で持つほうが相続税上は有利」と言われる根拠です。

ただし、2024年以降のタワーマンション評価の見直し（いわゆるタワマン節税の是正）により、市場価格と乖離が大きいマンションについては評価額が引き上げられる場合があります。マンションの相続税評価は、市場価格との乖離率が一定以上の場合に補正が入る仕組みに変わりました。不動産を活用した相続税対策を検討する際は、最新の評価ルールを確認することが重要です。

預貯金・有価証券の評価における注意点

預貯金は死亡日の残高がそのまま評価額です。定期預金の場合は経過利息（税引後）を加算します。外貨預金は死亡日のTTB（対顧客電信買相場）で円換算します。上場株式は、死亡日の終値、死亡月の月平均終値、前月の月平均終値、前々月の月平均終値の4つのうち最も低い価格で評価できます。株式市場が下落局面にある場合は、月平均のほうが有利になることがあります。投資信託は、死亡日の基準価額から信託財産留保額と源泉所得税を差し引いた金額で評価します。

非上場株式は、会社の規模に応じて類似業種比準方式や純資産価額方式など複雑な評価方法が適用されるため、税理士への相談が必要です。同族会社のオーナーが被相続人の場合、非上場株式の評価額が想定以上に高くなり、相続税額が大幅に増えるケースがあります。事業承継税制の特例を活用できる場合もあるため、早めの対策が重要です。

相続税がかかるボーダーラインの目安

相続税が発生するかどうかは、遺産総額が基礎控除を超えるかどうかで決まります。以下の表は、法定相続人の人数別に「このラインを超えると相続税の申告義務がある」目安をまとめたものです。自宅の土地・建物（路線価・固定資産税評価額ベース）と預貯金の合計が基礎控除を超えるかどうかが判断の出発点になります。

国税庁の統計では、亡くなった方のうち相続税の申告が必要だったのは約9.6％（令和5年分）です。つまり約10人に1人が課税対象となっています。2015年の基礎控除引き下げ以降、課税対象者は大幅に増加しました。特に都市部では不動産の評価額が高いため、持ち家と退職金・預貯金の合計で基礎控除を超えるケースが多く見られます。地方であっても、農地や山林を含めると想定以上に課税財産が積み上がる場合があるため注意が必要です。

出典：国税庁「令和5年分相続税の申告実績の概要」

ただし、基礎控除を超えるかどうかの判定は、生命保険や退職金の非課税枠、債務控除、葬式費用を差し引いた後の「課税価格」で行います。たとえば遺産総額5,000万円でも、生命保険非課税枠1,500万円と債務500万円がある場合、課税価格は3,000万円となり、相続人3人（基礎控除4,800万円）なら課税されません。

また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用した結果、税額がゼロになる場合は、基礎控除を超えていても「納付税額ゼロ」となりますが、相続税の申告は必要です。申告しなければ特例の適用を受けられません。「基礎控除以下＝申告不要」と「特例適用で税額ゼロ＝申告必要だが納付なし」の違いを理解しておくことが重要です。相続税の申告手続き全般については 相続税の申告手続き で解説しています。

3つの計算例で理解する相続税

ここでは、典型的な3つのケースを使って相続税の計算過程を具体的に見ていきます。シミュレーターの結果と照合しながら理解を深めてください。なお、実際の相続では債務（住宅ローン残高・未払税金・医療費等）と葬式費用（通常150～200万円程度）を差し引くことができます。以下の計算例では簡略化のため債務・葬式費用はゼロとして計算しています。

計算例1：配偶者＋子1人、遺産6,000万円のケース

前提条件：遺産総額6,000万円（すべて預貯金）、法定相続人は配偶者と子1人の2人。

1. 課税価格の合計：6,000万円
2. 基礎控除：3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
3. 課税遺産総額：6,000万円－4,200万円＝1,800万円
4. 法定相続分で按分：配偶者1/2（900万円）、子1/2（900万円）
5. 税率適用：各人900万円×10％＝90万円 → 相続税の総額180万円
6. 配偶者の税額軽減により配偶者分90万円が非課税 → 子の納付税額90万円

計算例2：配偶者＋子2人、遺産1億円のケース

前提条件：遺産総額1億円（不動産5,000万円＋預貯金5,000万円）、法定相続人は配偶者と子2人の3人。

1. 課税価格の合計：1億円
2. 基礎控除：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
3. 課税遺産総額：1億円－4,800万円＝5,200万円
4. 法定相続分で按分：配偶者1/2（2,600万円）、子各1/4（1,300万円ずつ）
5. 税率適用：配偶者 2,600万円×15％－50万円＝340万円、子各 1,300万円×15％－50万円＝145万円 → 相続税の総額630万円
6. 配偶者が法定相続分（1/2）を取得すれば配偶者の税額はゼロ → 子2人合計の納付税額315万円

計算例3：配偶者＋子2人、遺産2億円＋小規模宅地特例適用

前提条件：遺産総額2億円（自宅土地8,000万円＋建物2,000万円＋預貯金8,000万円＋生命保険2,000万円）、法定相続人は配偶者と子2人の3人。配偶者が自宅を相続し小規模宅地等の特例を適用。

1. 生命保険非課税枠：500万円×3人＝1,500万円 → 課税対象の保険金＝500万円
2. 小規模宅地等の特例：自宅土地8,000万円×80％減＝6,400万円減額 → 土地の評価額＝1,600万円
3. 課税価格の合計：1,600万円＋2,000万円＋8,000万円＋500万円＝1億2,100万円
4. 基礎控除：4,800万円 → 課税遺産総額：1億2,100万円－4,800万円＝7,300万円
5. 法定相続分で按分：配偶者1/2（3,650万円）、子各1/4（1,825万円ずつ）
6. 税率適用：配偶者 3,650万円×20％－200万円＝530万円、子各 1,825万円×15％－50万円＝223.75万円 → 相続税の総額977.5万円
7. 配偶者の税額軽減を適用 → 子2人合計の納付税額 約488万円

特例なしで計算すると相続税の総額は約2,500万円に達するため、小規模宅地等の特例と生命保険非課税枠で約1,500万円以上の節税効果があることがわかります。このように、同じ遺産総額でも特例の適用有無で納付額が大きく変わるため、シミュレーション段階から特例の適用可能性を確認することが重要です。

以下の比較表で3つのケースの計算結果を一覧で確認してみましょう。遺産規模が大きくなるほど税率の累進性が効いて税額が増えますが、各種控除・特例を正しく活用することで実効税負担率を大幅に引き下げることが可能です。

シミュレーション結果の活用法

相続税のシミュレーション結果は、あくまで「概算の目安」です。しかし、この概算値を起点に以下の対策を検討することで、実際の節税効果を大きく高められます。

活用法1：生前贈与のスケジュール設計

概算税額は、暦年贈与や相続時精算課税制度を検討するための出発点です。ただし、暦年贈与には相続開始日に応じた加算対象期間があり、相続時精算課税にも年分・贈与者ごとの計算があります。贈与額に相続税率を掛けただけで節税額を確定せず、税務上の加算額と既納贈与税の控除を確認してください。

活用法2：生命保険の非課税枠の最適化

法定相続人が3人の場合、1,500万円の非課税枠があります。現在の保険金が非課税枠に達していなければ、追加加入で課税財産を圧縮できます。生命保険の相続税非課税枠のページで詳しく解説しています。

活用法3：二次相続まで見据えた分割協議

一次相続で配偶者に多く相続させると一次相続の税額は抑えられますが、二次相続で税額が跳ね上がる可能性があります。シミュレーターで一次・二次それぞれの概算を出し、合計額が最小になる分割比率を検討しましょう。

活用法4：納税資金の準備

相続税の申告・納付期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。不動産が主な財産の場合、納税資金が不足する事態も起こりえます。シミュレーション結果をもとに、生命保険や預金でどの程度の納税資金を確保すべきかを事前に把握しておくことが大切です。詳しくは 相続税の申告手続き をご確認ください。

活用法5：遺言書・家族信託の検討材料

シミュレーション結果をもとに、どの財産を誰に渡すかを遺言書に明記しておくと、遺産分割協議の負担を大幅に減らせます。特に不動産と預貯金の組み合わせで各相続人の納税資金まで考慮した分割案を記載しておくことが望ましいです。配偶者に自宅、子に預貯金を渡す場合と、配偶者に預貯金を多めに渡す場合で税額がどう変わるかをシミュレーションしておけば、家族全員が納得できる分割案の根拠になります。

活用法6：相続税の申告要否の判定

シミュレーション結果で課税遺産総額がゼロまたはマイナスになった場合、基礎控除の範囲内であり、原則として相続税の申告は不要です。ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用して初めてゼロになる場合は、申告書の提出が必要です。シミュレーション時に「特例適用前の課税価格」と「特例適用後の課税価格」の両方を確認しておくと、申告要否の判断に役立ちます。

相続税のシミュレーションは定期的に見直すことをおすすめします。財産の増減（退職金の受け取り、不動産の売却、生前贈与の実行等）によって概算税額は変動します。年に一度、財産一覧を更新してシミュレーションし直すことで、対策の進捗を確認できます。特に定年退職の前後は退職金の受け取りで財産が大きく増えるタイミングです。退職前にシミュレーションを行い、退職金を含めた遺産総額を把握しておくことで、必要な対策を早期に開始できます。

シミュレーション結果はあくまで概算であり、実際の相続税の計算は個別の事情（不動産の形状や立地による補正、債務の詳細、過去の贈与歴など）で大きく変わります。概算税額が100万円を超える場合や、遺産に不動産が含まれる場合は、税理士への相談を強くおすすめします。FP相談では、税理士への橋渡しも含めた家計全体の整理をお手伝いしています。

よくある質問（FAQ）

相続税に関してよく寄せられる質問と回答をまとめました。シミュレーターの使い方や計算結果の解釈に迷ったときの参考にしてください。より詳しい制度解説は各リンク先のページをご確認ください。

相続税の計算で見落としやすい財産

相続税のシミュレーションでは「預貯金と不動産」だけを入力して安心してしまいがちですが、実際の申告では以下の財産も課税対象に含まれます。見落としがあると、税務調査で指摘を受け追徴課税となるケースも少なくありません。

みなし相続財産（生命保険金・死亡退職金）

被相続人の死亡によって支払われる生命保険金や死亡退職金は、民法上の相続財産ではありませんが、税法上は「みなし相続財産」として課税対象になります。それぞれ「500万円×法定相続人数」の非課税枠がありますが、非課税枠を超えた部分は課税されます。法定相続人以外が受取人になっている保険金には非課税枠が適用されない点にも注意が必要です。

生前贈与加算（相続開始日により対象期間が異なる）

暦年課税による贈与の加算期間は段階的に3年から7年へ延長されます。国税庁によると、2026年12月31日以前に相続が開始した場合の加算対象期間は3年以内です。将来の相続を一律に「7年」とせず、実際の相続開始日と贈与日で確認してください。

名義預金

形式上は配偶者や子ども名義の口座であっても、実質的に被相続人が管理・出資していた預金は「名義預金」として相続財産に含まれます。税務調査では名義預金の指摘が最も多く、以下のポイントで判定されます。

• 口座の開設・届出印の管理を誰がしていたか
• 通帳やキャッシュカードを誰が保管していたか
• 入金の原資はどこから出ていたか
• 名義人本人がその預金の存在を認識していたか

名義預金と認定されると、贈与が成立していないとみなされ相続財産に加算されます。贈与の証拠として贈与契約書の作成や、受贈者自身による口座管理を徹底しておくことが防御策になります。

不動産の評価で見落としやすいポイント

前述のとおり土地は路線価方式または倍率方式で評価しますが、見落としやすいのは貸付地・借地権・農地・山林などです。貸している土地は借地権割合分を差し引けるため、自用地よりも評価が下がります。一方、被相続人が借地権を持っている場合はその借地権自体が相続財産となります。農地は農業投資価格で評価できる場合がありますが、転用許可が下りている農地は宅地並みの評価になるため注意が必要です。

上場株式の評価（4つの価格から最低額を選択）

上場株式は以下の4つの価格のうち最も低い金額で評価できます。

1. 被相続人の死亡日の終値
2. 死亡日の属する月の毎日の終値の月平均額
3. 死亡日の属する月の前月の毎日の終値の月平均額
4. 死亡日の属する月の前々月の毎日の終値の月平均額

株価が下落傾向にある場合は過去の月平均が低くなり、逆に上昇傾向なら死亡日の終値が最低になる可能性があります。いずれにしても4つすべてを確認し、最も有利な価格を選択することがポイントです。

その他の見落としやすい財産

相続税を合法的に減らす7つの方法

相続税対策は「脱税」ではなく、法律が認めた制度を正しく活用する「節税」です。以下の7つの方法は、いずれも税法上認められた合法的な手段であり、多くの税理士・FPが推奨しています。ただし、制度の併用には制限がある場合もあるため、実行前に専門家への確認をお勧めします。

1. 生前贈与（暦年110万円＋非課税制度の活用）

暦年贈与の基礎控除は、受贈者1人あたり年間110万円です。ただし、相続開始日に応じた加算対象期間内の贈与は相続税の課税価格へ加算されることがあるため、「毎年110万円なら将来の相続税にも必ず影響しない」とは限りません。

さらに、以下の非課税制度を併用できます。

• 教育資金の一括贈与：新規適用は2026年3月31日で終了（それ以前に適用を受けた契約には継続ルールあり）
• 結婚・子育て資金の一括贈与：18歳以上50歳未満の子・孫に最大1,000万円まで非課税（2027年3月31日まで）
• 住宅取得等資金の贈与：省エネ住宅は最大1,000万円、一般住宅は500万円まで非課税

2. 生命保険の非課税枠の活用（500万円×法定相続人数）

前述のとおり、生命保険金には500万円×法定相続人数の非課税枠があります。相続人が3人なら1,500万円を非課税で受け取れるため、預貯金の一部を生命保険に振り替えるだけで課税財産を圧縮できます。一時払い終身保険など、高齢でも加入しやすい商品を活用するケースが多くみられます。

3. 小規模宅地等の特例（最大80％減額）

被相続人の自宅敷地を配偶者または同居親族が相続する場合、330㎡まで評価額の80％を減額できます。路線価評価額6,000万円の自宅敷地なら、特例適用後は1,200万円の評価となり、4,800万円分の課税財産が圧縮されます。詳しくは 小規模宅地等の特例の適用要件と計算方法 をご参照ください。

4. 配偶者の税額軽減（1.6億円 or 法定相続分）

配偶者が取得する財産は法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額まで非課税です。ただし、一次相続で配偶者に財産を集中させると二次相続の税負担が増大します。一次・二次のトータルで最適な分割比率をシミュレーションすることが大切です。

5. 養子縁組による法定相続人の増加

養子を迎えると法定相続人が増え、以下の3つの非課税枠が拡大します。

• 基礎控除：1人あたり600万円増加
• 生命保険金の非課税枠：1人あたり500万円増加
• 死亡退職金の非課税枠：1人あたり500万円増加

ただし、相続税の計算上カウントできる養子の数には制限があります。実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までです。また、孫を養子にすると相続税額が2割加算される点にも注意が必要です。

6. 不動産の活用（現金→不動産で評価額を圧縮）

現金1億円はそのまま1億円として課税されますが、これを不動産に変えると路線価（公示価格の約80％）や固定資産税評価額（時価の約50～70％）で評価されるため、課税対象額が下がります。さらに賃貸物件にすれば、借家権割合や借地権割合による追加的な評価減も受けられます。

7. 家族信託（認知症対策と財産管理の一元化）

家族信託とは、財産の所有者（委託者）が信頼できる家族（受託者）に財産の管理・処分を託す仕組みです。相続税の直接的な節税効果はありませんが、以下のメリットがあります。

• 認知症対策：判断能力が低下しても信託契約に基づき受託者が財産管理を継続できる
• 遺言の代替機能：二次相続以降の財産の承継先まで指定できる（遺言では一次相続の指定しかできない）
• 不動産の共有回避：受託者が一元管理することで、相続人間の共有による売却困難を防げる

家族信託は設計が複雑で、信託契約書の作成には専門家（司法書士・弁護士）の関与が不可欠です。相続対策の一環として検討する場合は、税理士・FPと連携して設計することをお勧めします。

シミュレーション結果の読み方と次のステップ

シミュレーターで概算税額を出したあと、その数字をどう解釈し、何をすべきかを整理します。

相続税がゼロでも申告が必要なケース

シミュレーション結果が「相続税ゼロ」であっても、以下の特例を適用して税額がゼロになった場合は相続税の申告義務があります。申告を怠ると、特例の適用が認められず本来の税額を請求されるリスクがあります。

• 配偶者の税額軽減を使って税額ゼロになった場合
• 小規模宅地等の特例を使って課税価格が基礎控除以下になった場合
• 特定計画山林の特例や農地等の納税猶予を適用する場合

一方、財産の総額が基礎控除額以下で、特例を使わなくても非課税であれば、申告は不要です。

概算と実際の乖離が大きくなるケース

シミュレーターの概算値と実際の申告額が大きく異なるのは、主に以下のパターンです。

税理士に相談すべきタイミングの目安

以下のいずれかに該当する場合は、早めに相続税に強い税理士への相談をお勧めします。

• 課税遺産総額が5,000万円を超える見込みの場合
• 相続財産に不動産が含まれる場合（評価の適正化で税額が変わる）
• 非上場株式（自社株）がある場合
• 名義預金や生前贈与の整理が必要な場合
• 二次相続まで含めたトータルの節税設計を検討したい場合
• 遺産分割で家族間の合意形成が難しそうな場合

税理士報酬の相場

相続税申告の税理士報酬は、一般的に遺産総額の0.5～1.0％が目安です。遺産総額1億円の場合で50万～100万円程度となります。ただし、土地の筆数が多い場合や非上場株式の評価が必要な場合は加算されることがあります。報酬は事務所によって異なるため、複数の税理士事務所に見積もりを依頼し比較することをお勧めします。

相続税シミュレーターに関するよくある質問（FAQ）

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🏛️ 参考：公的機関の情報

• 国税庁「相続税のあらまし」
• 国税庁「相続税の計算」
• 国税庁「相続税の税率」

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• 国税庁

最終確認日：2026年4月25日

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