相続・贈与

贈与税はいくらから？
110万円を超えたときの計算と申告ライン【2026年版】

相続税と納税資金を家族で確認しもめない準備を進める場面 — 税額だけでなく、納税資金、家族の分け方、親の意思を早めに整理します。

暦年課税では、受贈者が1年間にもらった財産の合計が110万円を超えると、超えた部分について贈与税の計算が必要です。贈与者ごとではなく、もらった人ごとの年間合計で判定します。

相談で繰り返される本音

節税になると聞いたが、自分の生活費は減らしたくない
きょうだい間で不公平と思われないか心配
毎年の記録や申告を続けられるか不安

初回で口頭整理できること

初回は、贈りたい理由、家族、今後必要な生活費を伺い、比較する選択肢を口頭で整理します。

その次に分けること

方針が見えた後、税理士・司法書士等へ確認する制度要件と必要資料を分けます。

初回の範囲: 税負担の確定、贈与契約書の作成、申告・登記の代行、金融商品の申込みは初回に行いません。

初回で贈る・残すの見立てを聞く

初回は口頭で整理します。資料がなくても、分かる範囲から始められます

相談前のFAQ

資料がそろっていなくても相談できますか？

はい。初回は、いま分かる範囲から迷いと確認順を整理します。通知書、通帳、財産や家計のメモなどが手元にあれば、分かる範囲だけご用意ください。

初回で何を持ち帰れますか？

いま決めること、まだ決めなくてよいこと、次に確認する数字や窓口を口頭で整理して持ち帰れます。初回当日の資料完成は約束していません。

初回に商品や契約の話がありますか？

初回は迷いと数字の整理に使います。金融商品の見積り、申込み、契約変更は初回の範囲に含みません。

相続・贈与は、税額だけでなく家族関係、住まい、老後資金までつながるテーマです。まずは全体像を整理してから動きましょう。

約5分で読了 2026年10月19日更新この相談内容を設計したFP：左右木伸也

目次（3セクション）

贈与税の申告ラインは110万円
親子・夫婦・孫で変わるポイント
110万円以下でも注意するケース

贈与税の申告ラインは110万円

暦年課税では、1月1日から12月31日までにもらった贈与財産の合計から110万円を差し引きます。残額があれば税率をかけて贈与税を計算します。

110万円は贈与者ごとではなく受贈者ごとです。父から100万円、母から100万円、祖父から50万円を受け取ると、合計250万円で判定します。

親子・夫婦・孫で変わるポイント

18歳以上の子や孫が父母・祖父母など直系尊属から贈与を受ける場合、特例税率を使うことがあります。夫婦間では、生活費や教育費は通常必要な範囲なら非課税ですが、まとまった資産移転は贈与税の対象です。

孫への贈与は相続税対策として使われますが、住宅取得等資金の非課税は制度要件が細かく、手続きも必要です。教育資金一括贈与の非課税は2026年3月31日で新規の適用が終了しました（国税庁 No.4510）。

110万円以下でも注意するケース

毎年同じ金額を長期間渡す約束があると、定期贈与と見られる可能性があります。子供名義の口座へ親が預けただけで子が管理していない場合は、名義預金として相続財産に戻るリスクもあります。

贈与契約書、振込履歴、受贈者本人による管理という3点を整えると、後日の説明がしやすくなります。

よくある質問

贈与税はいくらからかかりますか？

暦年課税では、1年間にもらった贈与の合計が110万円を超えると、超えた部分について計算が必要です。

親から100万円、祖父から100万円ならどうなりますか？

受贈者ごとの年間合計で判定するため、合計200万円から110万円を差し引いた90万円が計算対象です。

110万円以下なら契約書は不要ですか？

法律上必須ではありませんが、贈与の成立を説明するために毎回作成するのが安全です。