住民税シミュレータ
単身・給与のみの所得割を概算【2026年度】
源泉徴収票の「支払金額」を年収欄へ。
目次（4セクション）
含むもの・含まないもの
この結果は標準税率による所得割だけです。均等割・森林環境税は含めません。自治体ごとに異なる非課税限度額、超過課税、減免も判定しません。寄附金、住宅ローン、配当、外国税額などの税額控除は含めず、ふるさと納税額を所得控除として誤って差し引くこともありません。
対象外となる方
配偶者・扶養親族がいる方、給与以外の所得がある方、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生など基礎控除以外の人的控除がある方、所得金額調整控除の対象となる方は、この概算の対象外です。お住まいの自治体の試算サービスまたは税額決定通知書をご確認ください。
注意
本ツールは個別の課税・非課税や納付額を確定するものではありません。結果が0円でも、均等割等の課税有無を示すものではありません。最終金額は自治体の税額決定通知書でご確認ください。
使用している数値の出典
- 2026年度の給与所得控除：京都市「令和8年度個人市・府民税に適用される税制改正」
- 給与所得の速算表：大阪市「所得金額の計算」
- 調整控除と市・県への配分：船橋市「所得割の税率と税額控除」
- 所得割の標準税率と区分別の端数処理：牧之原市「個人市民税」
確認日：2026年9月11日
本文の答えを確認したあとに
計算結果を確定扱いにしないための確認順
期限
計算対象の年分と、その年に適用される税率・控除を確認します。
手続き
源泉徴収票、通知書、申告書など同じ年分の資料をそろえ、公式計算・窓口で照合します。
家計判断
概算と確定額を区別し、概算だけで納付・控除・投資判断を確定しません。
次の確認先
この記事からの次の行動は、上の公式情報の確認です。 このページでは相談予約を前提にしません。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
- 出典: 厚生労働省 公式サイト — 各種給付金・社会保険・労働関連制度の所管
- 出典: 内閣府 公式サイト — 子ども・子育て支援、低所得世帯給付金の所管
- 出典: 国税庁 公式サイト — 定額減税・税制上の優遇措置
- 出典: 日本年金機構 公式サイト — 年金制度・年金生活者支援給付金
- 出典: 総務省 公式サイト — マイナンバー制度・自治体情報
- 出典: ハローワーク インターネットサービス — 失業給付・育児休業給付金
最終確認日：2026年4月20日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。