2026年 住民税の定額減税
1人1万円と扶養加算・調整給付の全貌

定額減税の基本（1人1万円）

2024年度に始まった定額減税は、物価高対策として賃金上昇が追いつかない家計を支援する目的で導入されました。2026年度の住民税でも、本人＋扶養家族1人あたり住民税から1万円を差し引く仕組みが維持されています（所得税側の定額減税3万円とは別建て）。

対象者と所得制限

定額減税の対象となるのは、次の条件を満たす方です。

• 日本国内に住所を有する個人
• 合計所得金額が1,805万円以下（給与収入換算でおよそ2,000万円以下）
• 住民税所得割が課税されている（非課税の方は別枠で給付金が支給）

扶養家族として加算されるのは、同一生計配偶者（合計所得48万円以下）および控除対象扶養親族です。共働き等で配偶者に所得がある場合は、本人側の扶養家族には含まれず、それぞれの住民税から1万円ずつが引かれます。

家族構成別の減税額シミュレーション

調整給付金とは

住民税の所得割が少ない（例：子育て世帯で控除が大きく、所得割が2万円しかない）方の場合、定額減税4万円を引ききれません。このように減税しきれない分を現金で補填するのが「調整給付金」です。

1. 本来減税されるはずだった額（例：4万円）
2. 実際に住民税から引かれた額（例：2万円）
3. 差額2万円 → 1万円単位に切り上げて、自治体から現金で給付

調整給付金は、自治体から対象者に個別の案内書類が送付され、口座情報を登録するか郵便で振込先を指定する方式で支給されます。申請を忘れると受け取れないため、届いた書類は必ず開封してください。

通知書での確認方法

2026年6月に届く住民税決定通知書を開いたら、次のポイントを確認しましょう。

• 「定額減税額」欄（または摘要欄）に、1人1万円×家族人数の金額が記載されているか
• 所得割額から定額減税額が差し引かれ、差引納付額が計算されているか
• 減税しきれない場合は、調整給付金の案内が別途届いているか

詳しい通知書の見方は住民税決定通知書の見方でも解説しています。

よくある質問

共働きの場合、配偶者分はどちらが引いてもらえる？

配偶者に一定以上の所得（合計所得48万円超）がある共働き世帯では、配偶者自身の住民税から1万円が引かれます。本人側の扶養家族にはカウントされません。

年の途中で子が生まれた。定額減税に反映される？

2025年12月31日時点で扶養親族としてカウントされていれば、2026年度住民税の定額減税に含まれます。年末に生まれた子についても、扶養親族として届け出れば対象となります。

所得制限ぎりぎりのラインで対象になるか分からない

判定は合計所得金額1,805万円（給与のみなら年収2,000万円前後）です。給与収入以外の収入（不動産所得、事業所得など）がある場合は合算されるため、源泉徴収票の数字だけで判断せず、確定申告ベースで確認してください。

来年度（2027年度）も続くの？

2026年度の定額減税は2024年の税制改正で導入された特例措置で、原則として単発の減税と位置づけられています。継続の有無は毎年度の税制改正大綱で判断されるため、最新情報は総務省・国税庁の公式発表をご確認ください。