iDeCo 2026年度改正
拠出限度額引上げ・加入年齢70歳まで延長
区分別 月額限度額（改正後）
本文の答えを確認したあとに
税制を家計の選択に当てはめる前に確認すること
期限
適用する年分、申告・届出の期限、選択を変更できる期限を、制度ごとに分けて確認します。
手続き
税額や適用可否は、国税庁・自治体・税理士の確認先へ。記事の一般情報だけで個別判定を確定しません。
家計判断
税制上の有利不利と、手元資金・将来支出への影響を分けて比べます。
次の確認先
区分別 月額限度額（改正後）
| 区分 | 現行 | 改正後 |
|---|---|---|
| 自営業（1号） | 68,000円 | 75,000円 |
| 会社員 企業年金なし | 23,000円 | 62,000円 |
| 企業型DCのみ | 20,000円 | 62,000円－事業主掛金 |
| 公務員・DB加入 | 12,000円 | 20,000円 |
| 第3号 | 23,000円 | 23,000円（据置） |
節税効果のシミュレーション
年収600万円・所得税率10％の会社員が月額62,000円拠出した場合、年間節税額は約14.9万円（所得税7.4万＋住民税7.4万）。20年継続で約298万円の節税。
加入年齢70歳まで延長の意味
これまで65歳までだった加入可能年齢が70歳まで延長。60歳以後も働き続ける人が増える中、長期積立期間の確保と退職所得控除の積上げが可能になります。
受け取り方の最適化
iDeCoの受取は「一時金」「年金」「併用」の3パターン。退職金との併給時は退職所得控除の重複調整に注意。退職金の税金と合わせてご確認ください。
よくある質問（FAQ）
改正は何月から始まりますか？
2026年度中に施行予定。具体的時期は政令で定められる予定です。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
- 出典: 厚生労働省 公式サイト — 各種給付金・社会保険・労働関連制度の所管
- 出典: 内閣府 公式サイト — 子ども・子育て支援、低所得世帯給付金の所管
- 出典: 国税庁 公式サイト — 定額減税・税制上の優遇措置
- 出典: 日本年金機構 公式サイト — 年金制度・年金生活者支援給付金
- 出典: 総務省 公式サイト — マイナンバー制度・自治体情報
- 出典: ハローワーク インターネットサービス — 失業給付・育児休業給付金
最終確認日：2026年4月20日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。