2026税制改正 クラスター

iDeCo 2026年度改正
拠出限度額引上げ・加入年齢70歳まで延長

公開日: 更新日: 執筆:IKIGAI TOWN 編集部

iDeCoは2026年度税制改正で拠出限度額の大幅引上げ加入可能年齢の70歳までの延長が確定しました。会社員・公務員・自営業者で恩恵の大きさが異なります。

区分別 月額限度額(改正後)

区分現行改正後
自営業(1号)68,000円75,000円
会社員 企業年金なし23,000円62,000円
企業型DCのみ20,000円62,000円-事業主掛金
公務員・DB加入12,000円20,000円
第3号23,000円23,000円(据置)

節税効果のシミュレーション

年収600万円・所得税率10%の会社員が月額62,000円拠出した場合、年間節税額は約14.9万円(所得税7.4万+住民税7.4万)。20年継続で約298万円の節税。

加入年齢70歳まで延長の意味

これまで65歳までだった加入可能年齢が70歳まで延長。60歳以後も働き続ける人が増える中、長期積立期間の確保と退職所得控除の積上げが可能になります。

受け取り方の最適化

iDeCoの受取は「一時金」「年金」「併用」の3パターン。退職金との併給時は退職所得控除の重複調整に注意。退職金の税金と合わせてご確認ください。

よくある質問(FAQ)

改正は何月から始まりますか?

2026年度中に施行予定。具体的時期は政令で定められる予定です。

※ 本記事は2026年4月時点で公表されている2026年度(令和8年度)税制改正大綱および所得税法等の一部を改正する法律案、ならびに国税庁・経済産業省・中小企業庁の関連資料に基づく一般的な解説であり、特定の個別事案の税務判断を保証するものではありません。実額の試算・申告にあたっては、必ず国税庁経済産業省の最新公式情報をご確認のうえ、税理士など専門家にご相談ください。

IKIGAI TOWN 編集長より

塩飽 哲生

塩飽 哲生(しわく てつお)

IKIGAI TOWN 編集長 / スペシャリスト・ドクターズ株式会社 代表取締役

税制改正の影響は「自分の業種・規模・収益構造」によって全く違います。本記事のシリーズでは、論点別と業種別の両軸でクラスター化し、迷わず必要な情報にたどり着けるよう設計しました。具体的な意思決定にお迷いの方は、無料のライフプラン診断もご利用ください。

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