世帯の年間払込保険料
2人以上世帯・平均35.3万円
月あたり約2.9万円。分布の最多階級は「12万円〜24万円未満」（19.3%）。
出典：生命保険に関する全国実態調査（2024年度）
── 老後・医療・死亡の備えで6割が「自助努力志向」、物価高下の家計に重み。生命保険文化センターの公的全国調査を中立に整理
ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」（運営：スペシャリスト・ドクターズ株式会社）は、生命保険文化センターが実施する公的な全国調査をもとに、世帯の保険料負担と保障に対する意識を中立的な視点から整理しました。2人以上世帯の年間払込保険料は平均35.3万円（月あたり約2.9万円）。一方で老後・医療・死亡それぞれの備えに対しては、いずれも6割前後が「自助努力志向」と回答しています。物価上昇で家計の固定費が見直しの対象になるなか、保険料は世帯支出のなかで一定の比重を占め続けています。本リリースは特定の保険商品・保険会社の優劣を示すものではなく、公開された一次統計を読み解くための資料です。
本リリースの数値は、生命保険文化センターが時系列で行う2つの調査によります。世帯単位の数値は「生命保険に関する全国実態調査」（2024年度／2025年1月発行）、個人単位の数値と意識データは「生活保障に関する調査」（2025年度・速報版／2025年10月）から引用しています。
2人以上世帯の年間払込保険料の平均は 35.3 万円。個人単位でみた年間払込保険料の平均は 17.1 万円 です（いずれも一時払・頭金を除く実際の払込額）。
「生命保険に関する全国実態調査」（2024年度）によれば、2人以上世帯が1年間に払い込む保険料の平均は35.3万円です。これを単純に12で割ると月あたり約2.9万円。住居費・通信費・光熱費などと並んで、保険料が家計の固定費の一角を占めていることが分かります。
金額の分布では「12万円〜24万円未満」が19.3%で最も多く、世帯ごとのばらつきも小さくありません。物価上昇で食料・光熱費が上がるなか、固定費の点検対象として保険料に目が向くのは自然な流れといえます。
2人以上世帯・平均35.3万円
月あたり約2.9万円。分布の最多階級は「12万円〜24万円未満」（19.3%）。
出典：生命保険に関する全国実態調査（2024年度）
加入者・平均17.1万円
男性19.6万円／女性15.4万円（一時払・頭金を除く）。
出典：生活保障に関する調査（2025年度・速報版）
個人・全生保80.0%
男性78.2%／女性81.5%。個人年金保険は17.5%。
出典：生活保障に関する調査（2025年度・速報版）
「生活保障に関する調査」（2025年度・速報版）では、将来の備えについて「公的保障の充実を志向するか／自助努力での準備を志向するか」を尋ねています。3つの保障分野いずれでも、自助努力志向が公的保障充実志向を上回りました。前回調査と比べても自助努力志向が増えており、家計が自ら備える意識の高まりがうかがえます。
| 保障分野 | 自助努力志向 | 公的保障充実志向 |
|---|---|---|
| 老後保障 | 58.7% | 34.2% |
| 死亡保障 | 57.3% | 33.3% |
| 医療保障 | 54.0% | 39.4% |
出典：生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」。前回（2022年度）比で、医療保障の自助努力志向は4.3ポイント、老後保障は3.4ポイント、死亡保障は2.7ポイント増加。
同調査では、ケガや病気への「不安感あり」が88.6%に達しています。実際の入院をみると、直近の入院時の自己負担費用と逸失収入の総額は平均25.3万円、1日あたりの自己負担費用は平均24,300円でした。
このとき高額療養費制度を利用した人は67.6%（利用しなかった人は25.2%）。公的医療保険の高額療養費制度は自己負担に上限を設ける重要な仕組みですが、差額ベッド代や食事代、収入の減少（逸失収入）など制度の対象外となる費用も残ります。「公的保障で何がどこまでカバーされるか」を踏まえて、不足分だけを民間の保障で補うという考え方の重要性を示すデータといえます。
本リリースに掲載した割合・金額はすべて出典調査に明記された値です。月あたりの換算のみ、年額を12で割った概算を併記しています。世帯と個人で集計ベースが異なる点（世帯＝2人以上世帯、個人＝加入者個人）にご留意ください。
① 世帯年間払込保険料・金額分布：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」（2025年1月発行）
https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/847.html
② 個人の年間払込保険料・加入率・意識データ・入院費用：生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」（2025年10月）
https://www.jili.or.jp/files/research/chousa/pdf/r7/seikatuhoshouchousa_2025sokuhouban.pdf
調査概要：いずれも公益財団法人 生命保険文化センターが実施する全国調査。「生活保障に関する調査」は18〜79歳の男女個人が対象（速報版N=4,837）。
整理日：2026年6月29日／整理者：IKIGAI TOWN 編集部
本リリースは、公開された公的統計を中立的に整理した資料であり、特定の保険商品・保険会社の推奨やランキング付けを行うものではありません。また、個別の家計に対する保険加入・解約の勧誘や、投資・税務に関する個別助言を行うものでもありません。控除など税務上の取り扱いは一般的な制度の解説にとどめており、個別の判断は税理士または国税庁の窓口でご確認ください。具体的な保障設計にあたっては、保険会社・公的窓口・ファイナンシャルプランナー等にご相談ください。
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保険料負担や保障の考え方をさらに掘り下げた解説記事です。報道・記事作成の際の補足資料としてもご活用ください。いずれも特定商品を推奨しない中立解説です。
固定費としての保険料を点検する手順と、乗り換え時の注意点を中立に整理。
必要保障額の考え方から、死亡保障が必要な人・そうでない人を中立に判断。
高額療養費制度と預貯金で足りる人・足りない人を、公的制度の前提から解説。
保険相談の使い方と、勧誘との距離の取り方を中立に解説。
公的統計の独自整理によるメディア向けリリース一覧。CC BY 4.0 で引用・転載可。
編集方針・ファクトチェック体制・運営会社。取材先としての信頼性確認に。
編集長コメント
「保険料は、いったん契約すると見直さないまま何年も払い続けやすい固定費です。世帯平均で年35.3万円という数字は、10年で約350万円に積み上がります。一方で、高額療養費制度のような公的保障でカバーされる部分も大きい。『公的保障で足りる部分』と『自分で備えるべき部分』を切り分けて、過不足を確かめることが、物価高の時代の家計防衛につながると考えています。」
IKIGAI TOWN 編集長 塩飽 哲生