FAQ

マンション購入の
よくある質問

公開日:2026年4月11日 更新日: 12問収録

マンション購入に関するよくある質問を家計の専門家がまとめて回答します。新築vs中古・年収倍率・管理費・修繕積立金・リセールバリュー・住宅ローン控除・補助金など、購入前に知っておきたい12の疑問に回答します。各項目はタップで展開できます。

Q1. マンションと戸建て、どちらがお得ですか?

A. 一概にはいえませんが、家計の専門家の一般的な指針として「駅徒歩10分以内・築10年以内の大規模マンション」はリセールバリューで戸建てより有利になりがちです。一方で「管理費・修繕積立金・駐車場代という毎月の固定費」が戸建てより月2〜4万円多く発生する点を踏まえると、返済負担率25%の計算は戸建てより保守的に行う必要があります。

Q2. 新築マンションと中古マンション、どちらを選ぶべきですか?

A. 新築は"新築プレミアム"として購入直後に約15〜20%の価格下落が発生します。一方、築10〜15年の中古マンションは既に新築プレミアムを吐き出した後のため、その後の価格下落が緩やかです。家計合理性だけで見れば、築10〜15年・駅徒歩5分以内・総戸数50戸以上の中古マンションが最も"コスパが良い"選択肢になりがちです。

Q3. マンション購入の年収倍率は何倍が目安ですか?

A. 銀行審査では年収7〜8倍まで通ることもありますが、"安全に返済できる"水準は可処分所得ベースの返済負担率25%以内、目安として年収の4〜5倍までです。マンションは戸建てと異なり、ローン返済に加えて管理費・修繕積立金・駐車場代という固定費が毎月かかるため、戸建てより保守的な倍率設定が賢明です。詳しくは住宅ローンコラムの「年収倍率の正しい見方」をご覧ください。

Q4. 管理費と修繕積立金の相場はどのくらいですか?

A. 管理費の全国平均は1㎡あたり月200〜350円、修繕積立金は月200〜400円が目安です(70㎡換算で合計月3〜5万円)。築20年を過ぎると修繕積立金は段階的に値上げされ、月1.5〜2万円を下回る物件は"積立不足"リスクがあります。購入前に管理組合の長期修繕計画書を必ず確認してください。

Q5. マンションのリセールバリューを決める最大の要因は?

A. 最も影響が大きいのは「駅徒歩」です。徒歩5分以内と10分超では、同じエリア・同じ築年数でも20〜30%の価格差が生じます。次に重要なのが「築年数」で、新築→築10年で約20〜30%下落、築20年でさらに10〜20%下落が全国平均の傾向です。3番目が「総戸数・管理状態」で、50戸以上の大規模マンションは管理費の規模の経済が効きリセールで有利です。

Q6. 住宅ローン減税(控除)はマンション購入でも使えますか?

A. 使えます。2024年以降、住宅の種類(認定長期優良住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅・その他)によって借入限度額が異なり、認定住宅なら最大5,000万円×0.7%×13年 = 約455万円の税額控除が受けられます。中古マンションの場合は築年数要件(1982年以降の新耐震基準)を満たす必要があります。詳しくは住宅ローンコラムをご覧ください。

Q7. マンション購入時に使える補助金はありますか?

A. 国の制度として「子育てグリーン住宅支援事業」(子育て世帯・若者夫婦世帯向け最大100万円)、「住宅ローン減税」(年末残高×0.7%を13年間所得税控除)があります。加えて自治体独自の子育て世帯向け住宅取得補助・移住定住補助・3世代同居補助などが実施されている場合があります。お住まいの自治体の給付金・補助金情報は、給付金コラムの市区町村別ページで確認できます。

Q8. マンション購入時の頭金はいくら必要ですか?

A. 頭金ゼロでも住宅ローンは組めますが、家計の専門家としては"物件価格の1〜2割 + 諸費用(物件価格の7〜10%)"を手元資金から出すことを推奨します。頭金を多く入れすぎると生活防衛資金や教育費・老後資金の余力を失うため、バランスが重要です。変動金利なら頭金1割 + 諸費用 + 生活防衛資金6〜12ヶ月分を確保した上で、残りを投資に回す戦略が合理的です。

Q9. 変動金利と固定金利、マンション購入ではどちらが有利ですか?

A. 2026年現在の金利情勢では、変動金利(大手銀行優遇後 約0.3〜0.5%台)と35年固定(フラット35等 約1.8〜2.0%台)で1.3〜1.7%の差があります。"金利2%上昇時に返済が回るか"を試算し、耐えられるなら変動、耐えられないなら固定、がシンプルな判断軸です。マンション購入では管理費・修繕積立金の将来上昇も織り込む必要があるため、戸建てよりやや保守的に固定寄りで検討するのが無難です。

Q10. マンションのハザードマップ確認は必要ですか?

A. 必須です。マンションでも1階住戸・地下駐車場・機械室は水害リスクの直接影響を受けます。重ねるハザードマップ(国交省)で洪水・内水氾濫・高潮・土砂災害・津波の各リスクを確認してください。特に2019年台風19号以降、浸水想定区域のマンション価格は相対的に下落傾向で、リセールバリューにも影響します。

Q11. 中古マンションの"資産価値維持"の境目はどこですか?

A. 家計の専門家の目安として、「駅徒歩5分以内」「築10年以内」「総戸数50戸以上」「長期修繕計画が実行中」「大手デベロッパー」「街の人口が横ばい〜増加」の6条件のうち5項目以上該当するマンションは、リセールバリューを相対的に維持しやすい物件です。逆に3項目以下しか該当しない場合は、"住み切る前提"の資金計画を強く推奨します。

Q12. マンション購入で失敗しないために最も大切なことは?

A. 「物件選び」より前に「家計の体力診断」を行うことです。年収倍率・返済負担率・生活防衛資金・老後資金・教育費の5点を整理してから物件探しに入ると、"借りられる額"と"無理なく返せる額"のギャップで失敗しません。物件探しを始める前にプロFPに家計を見てもらうのが最短距離です。

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IKIGAI TOWN 編集長より

塩飽 哲生

塩飽 哲生(しわく てつお)

IKIGAI TOWN 編集長 / スペシャリスト・ドクターズ株式会社 代表取締役
東京大学工学部卒・同大学院修士課程修了。3男2女の父。

東京大学で5年間ヘルスケアを研究し、その後20年以上にわたり医療・ライフプラン分野で新規事業の立ち上げやM&Aに携わってきました。私たちIKIGAI TOWNが最も大切にしているのは、お客様が生涯を通じて「お金の不安」から解放され、自分らしいIKIGAIを追い続けられる状態をつくることです。記事を読んで「自分の場合はどうだろう?」と感じた方は、ぜひ無料のライフプラン診断で、ご自身の現在地を確かめてみてください。

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