小規模事業者持続化補助金【2026】
対象・上限・採択率・採択される計画書の書き方

制度概要と対象事業者

持続化補助金は、小規模企業振興基本法に基づく小規模事業者が対象。具体的には次のとおりです。

• 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）：従業員5人以下
• サービス業（宿泊・娯楽）：従業員20人以下
• 製造業その他：従業員20人以下

個人事業主・フリーランスも対象。法人の場合は資本金や決算状況の制限はなく、従業員数のみで判定されます。

2026年の申請枠

インボイス特例で+50万円が上乗せされる枠もあります（2023年免税事業者から課税事業者になった場合）。

対象経費

• 機械装置等費（販路開拓に資するもの）
• 広報費（チラシ・パンフ・看板・新聞広告）
• ウェブサイト関連費（HP制作・ECサイト）— 補助金額の1/4が上限
• 展示会等出展費
• 旅費（販路開拓のため）
• 新商品開発費・委託・外注費
• 店舗改装費

採択率と書き方のコツ

採択率は回によって30〜70%と幅があります。書き方のコツは次のとおりです。

• 自社の強み（経営計画）を具体に：業歴・地域での評判・既存顧客の声を数字で
• 顧客ニーズの根拠：アンケート・口コミ・問い合わせ件数
• 取り組みの具体性：チラシなら配布枚数・地域・期間
• 効果の数値化：売上目標・集客数・客単価
• 賃上げの明示：賃金引上げ枠は加点ではなく要件

商工会議所・商工会の役割

持続化補助金は商工会議所または商工会の確認書（事業支援計画書）が申請に必須。事前に経営指導員と複数回打合せを行い、計画をブラッシュアップします。

非会員でも申請可能ですが、入会して定期的に経営指導員と面談している事業者の方が、加点と通りやすさの両面で有利です。