省力化補助金（中小企業省力化投資補助金）【2026】
カタログ型と一般型の違いと選び方
省力化補助金（正式名称：中小企業省力化投資補助金）は、人手不足に悩む中小企業が省人化設備を導入する際の補助金。2024年に始まった「カタログ型」と、2025年から拡充された「一般型」の2系統があり、それぞれ性格が大きく異なります。本記事では、両者の違い・対象設備・上限・補助率、ものづくり補助金との使い分けまで整理します。
この記事の結論
人手不足対策として2024年に始まった中小企業省力化投資補助金は、カタログ型（2024〜）と一般型（2025〜）の2系統。対象設備・上限・補助率・採択率の傾向と、ものづくり補助金との使い分けを解説します。
制度の背景と狙い
2024年からの中小企業省力化投資補助金は、「人手不足対応＝最重要課題」という政策認識のもと創設されました。事業者は省人化効果のある設備を、簡素な手続きで導入できます。年間予算は3,000億円超と大規模。
カタログ型の概要
カタログ型は「あらかじめ事務局が認定した省力化設備のカタログ」から選んで導入する方式。事業計画書を一から書く必要がなく、申請のハードルが低いのが特徴です。
| 従業員数 | 上限額（賃上げ加点なし） | 賃上げ加点あり |
|---|---|---|
| 5人以下 | 200万円 | 300万円 |
| 6〜20人 | 500万円 | 750万円 |
| 21〜50人 | 1,000万円 | 1,500万円 |
| 51人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
補助率は1/2。対象カテゴリは清掃ロボット・配膳ロボット・自動倉庫・券売機・スチームコンベクションオーブンなど、業種横断的に拡大中。
一般型の概要
一般型はカタログにない設備を含む、自社オーダーの省力化投資が対象。上限750万〜8,000万円、補助率1/2〜2/3で、ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠と類似します。
カタログ型より事業計画書の負担が大きく、採択率も低めです（30〜50%程度）。
ものづくり補助金との使い分け
- 標準的な省人化設備で十分：省力化補助金カタログ型（手続き簡素）
- 自社特化のシステム開発が必要：ものづくり補助金または省力化一般型
- 革新性・新製品開発が中心：ものづくり補助金
カタログ型は「公募締切の概念がなく通年受付」のため、急ぎの設備投資に向きます。
申請の流れと販売事業者の役割
カタログ型は販売事業者（製造業者または販売代理店）が一緒に申請する仕組み。販売事業者は事務局に登録された業者に限られ、機種ごとに紐付けされています。
- カタログから設備を選定
- 登録販売事業者に見積もりを依頼
- 販売事業者が共同で申請（事業者はgBizIDで電子署名）
- 採択通知 → 発注 → 納品 → 実績報告 → 入金
Point
事業計画書の作成負担が圧倒的に小さく、初めて補助金を使う事業者の入門編として最適。
