省力化補助金（中小企業省力化投資補助金）【2026】
カタログ型と一般型の違いと選び方

制度の背景と狙い

中小企業省力化投資補助金は、深刻化する人手不足への対策として2024年度に創設されました。中小企業庁が所管し、「人手不足対応＝経営上の最重要課題」という政策認識のもと、省人化・省力化に効果のある設備投資を支援します。

年間予算は3,000億円超と大規模で、2024年度は「カタログ型」として始まり、2025年度から「一般型」が追加されて2系統になりました。従来のものづくり補助金とは別枠として位置づけられており、より簡素な手続きで申請できる設計になっています。

背景には、有効求人倍率が慢性的に1倍を超える業種（飲食・宿泊・介護・物流・建設など）の深刻な採用難があります。厚生労働省の推計では、2030年には約644万人の労働力不足が生じるとされ、設備投資による省力化は「人を雇えない時代」の経営戦略として不可欠です。

カタログ型の概要

カタログ型は「あらかじめ事務局が認定した省力化設備のカタログ」から選んで導入する方式です。事業計画書を一から書く必要がなく、申請のハードルが低いのが最大の特徴です。

補助率は一律1/2（小規模事業者は2/3への引き上げがある公募回もあり）。対象カテゴリは清掃ロボット・配膳ロボット・自動倉庫・券売機・スチームコンベクションオーブン・検品システムなど、業種横断的に拡大中です。

カタログ型は公募締切の概念がなく通年受付のため、急ぎの設備投資に向きます。ただし予算消化のペースが速い場合は早期終了の可能性があります。

一般型の概要

一般型はカタログにない設備を含む、自社オーダーの省力化投資が対象です。IoTシステム・AI検品装置・自動化ライン・ロボットアーム制御など、カタログに載っていない設備も対象になります。

カタログ型より事業計画書の負担が大きく、採択率も低めです（30〜50%程度）。その分、補助上限額が高く、自社固有の課題に最適化した設備を導入できます。

カタログ型と一般型の比較表

どちらの型が自社に合うか迷ったときは、以下の比較表を判断材料にしてください。

対象となる事業者の要件

中小企業省力化投資補助金の申請には、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 中小企業者等であること（中小企業基本法の定義に準拠）
• 人手不足の状態にあること（求人を出しているが充足できない、従業員の離職が続いている等）
• gBizIDプライムを取得済みであること（申請はJグランツからの電子申請）
• 補助事業終了後3〜5年間の事業計画を策定すること（一般型の場合）

個人事業主も対象です。ただし、医療法人・社会福祉法人・NPO法人等は対象外となるケースがあるため、公募要領で最新の対象範囲を確認してください。

対象設備のカテゴリと具体例

カタログ型で認定されている主な設備カテゴリと、業種ごとの活用例をまとめます。

一般型では、上記カタログにない設備（例：自社専用のAI画像検査装置、RPA+基幹システム連携、AGV搬送ライン）も対象になります。

補助額の計算シミュレーション

実際にいくら補助されるのか、業種別に具体的な計算例を示します。

ケース1：飲食店（従業員8名）— 配膳ロボット導入

ケース2：製造業（従業員35名）— 自動検品システム導入（一般型）

申請の流れと販売事業者の役割

カタログ型は販売事業者（製造業者または販売代理店）が一緒に申請する仕組みです。販売事業者は事務局に登録された業者に限られ、機種ごとに紐付けされています。

カタログ型の申請ステップ

1. gBizIDプライムの取得 — 未取得の場合は2〜3週間かかるため早めに準備
2. カタログから設備を選定 — 省力化製品カタログサイトで検索
3. 登録販売事業者に見積もりを依頼 — 販売事業者は設備ごとに決まっている
4. 販売事業者と共同で電子申請 — Jグランツから電子署名で提出
5. 採択通知 — 申請から概ね1〜2ヶ月
6. 交付決定後に発注・納品 — 交付決定前の発注は対象外になるため注意
7. 実績報告 — 設備導入完了後に報告書を提出
8. 補助金入金 — 実績報告の審査後に振込

一般型の申請ステップ

1. gBizIDプライムの取得
2. 事業計画書の作成 — 省力化の数値目標・効果測定方法を記載
3. 認定経営革新等支援機関の確認書取得 — 商工会議所・金融機関・士業等
4. 公募期間中に電子申請
5. 採択通知 → 交付決定 → 発注 → 納品 → 実績報告 → 入金

採択率と加点項目の傾向

カタログ型は要件に合致していれば高い確率で採択されますが、一般型は競争的な審査があります。加点項目を押さえることで採択率を上げられます。

主な加点項目

賃上げ加点は最もインパクトが大きく、従業員5人以下なら上限が200万円→300万円に、21人以上なら1,000万円→1,500万円に引き上がります。

ものづくり補助金との使い分け

省力化補助金と混同されやすいものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）との違いを整理します。

• 標準的な省人化設備で十分 → 省力化補助金カタログ型（手続き簡素）
• 自社特化のシステム開発が必要で革新性なし → 省力化補助金一般型
• 革新性・新製品開発が中心 → ものづくり補助金
• IT導入（ソフトウェアのみ） → IT導入補助金

申請前チェックリスト

申請漏れや不備を防ぐために、以下のチェックリストで事前確認を行いましょう。

共通チェック項目

• ☐ gBizIDプライムを取得済みか（未取得なら今すぐ申請 — 2〜3週間かかる）
• ☐ 自社が中小企業者等の定義に該当するか確認したか
• ☐ 人手不足の状況を客観的に説明できるか（求人票・離職率・残業時間等）
• ☐ 導入予定の設備で省力化される工程を特定したか
• ☐ 見積書を取得済みか（最低2社からの相見積もりが望ましい）
• ☐ 交付決定前に発注しないことを理解しているか
• ☐ 賃上げ加点の活用を検討したか

カタログ型の追加チェック項目

• ☐ 導入したい設備がカタログに掲載されているか確認したか
• ☐ 該当設備の登録販売事業者を特定したか
• ☐ 販売事業者と申請スケジュールを確認したか

一般型の追加チェック項目

• ☐ 認定経営革新等支援機関の確認書を取得済みか
• ☐ 事業計画書に省力化の数値目標（削減工数・時間・人件費）を明記したか
• ☐ 3〜5年間の付加価値額・給与の伸び率計画を策定したか
• ☐ 設備導入後の効果測定方法を記載したか

不採択になりやすいケースと対策

特に一般型では審査で不採択になるケースがあります。よくある失敗パターンと対策を整理します。

不採択の主な原因

再申請のポイント

不採択でも再申請は可能です。審査結果の通知に記載された不採択理由を分析し、事業計画書を改善して次回公募に備えましょう。認定支援機関に相談すると改善点が明確になります。

制度の今後と2026年度の変更点

省力化補助金は2024年度の創設以降、毎年度の補正予算で拡充されています。2026年度に注目すべき動向を整理します。

• カタログ掲載製品の拡充 — 2024年度の開始時に比べ、認定カテゴリ・登録製品数は増加傾向。介護・建設分野のロボット追加が見込まれています。
• 賃上げ要件の重視 — 政府の「構造的賃上げ」方針により、賃上げ加点の配点がさらに引き上がる可能性があります。
• GX（グリーン）省力化への拡張 — 省エネ効果のある省力化設備への加点・上限引き上げが議論されています。
• 一般型の申請手続き簡素化 — 事業計画書のフォーマット統一やオンライン審査の導入が検討中です。

補助金の制度設計は予算編成のたびに変わります。最新の公募要領は中小企業庁および省力化補助金事務局の公式サイトで確認してください。

よくある質問（FAQ）

省力化補助金は個人事業主でも申請できますか？

はい、個人事業主も中小企業者等に該当するため申請可能です。従業員数に応じた上限額が適用されます。従業員がいない1人事業主の場合は「5人以下」の区分になります。

カタログ型と一般型を同時に申請できますか？

同一事業者が両方に申請すること自体は制度上可能ですが、同一の設備投資に対して両方の補助を受けることはできません。異なる設備であれば、カタログ型で配膳ロボット、一般型で自社専用の在庫管理システムといった使い分けが考えられます。ただし、公募回ごとのルールを必ず確認してください。

交付決定前に設備を発注してしまった場合はどうなりますか？

交付決定前に発注・契約・納品した設備は補助対象外になります。これは最も多い失敗パターンです。見積もり取得は交付決定前でも問題ありませんが、発注書・契約書への署名は必ず交付決定通知を受けてから行ってください。

リース契約で設備を導入する場合も対象ですか？

カタログ型ではリース契約も補助対象になります。リースの場合、補助金はリース会社に支払われ、事業者はリース料から補助金相当額が減額される仕組みです。リース会社が補助金の申請手続きに対応しているか事前確認が必要です。

申請から入金までどのくらいの期間がかかりますか？

カタログ型の場合、申請から採択通知まで概ね1〜2ヶ月、その後に発注・納品・実績報告を経て入金となるため、全体で4〜6ヶ月程度が目安です。一般型は公募回の審査期間があるため、6〜10ヶ月程度かかることがあります。資金繰りの観点から、自己資金またはつなぎ融資の準備が必要です。

省力化補助金と他の補助金（IT導入補助金・事業再構築補助金等）は併用できますか？

同一の設備・経費に対する重複申請はできませんが、対象経費が重複しない場合は併用できる可能性があります。例えば、省力化補助金でハードウェア（ロボット本体）を導入し、IT導入補助金で業務管理ソフトウェアを導入するといったケースです。併用を検討する場合は、各補助金の事務局に確認してください。

事業のお金を調べたあとに

補助金や制度を調べたあと、事業と暮らしを守る3つの見方

事業のお金は、制度の対象だけでなく、資金繰り、助成金の取り逃し、家族の生活費を同時に見る必要があります。

貯めても、使えていない方へ「今は使わない方がいい」気がして、やりたい体験を先延ばしにしていませんか？✓左右木FPが、使っていいお金と、守るお金を一緒に整理します。無料相談を予約する→

FP相談で取り戻したいもの：売上や資金繰りに追われても、家族との外食や休む日を諦めない余白。事業資金と生活費を分け、固定費の順番を整えます。

• 資金繰りの余白を見る
• 助成金の取り逃しを確認
• 家族のお金を守る

IKIGAI TOWN相談者がかなえる「ささやかな贅沢」一覧を見る→

相談者の声

事業のお金を調べた人に近い相談者の声

事業主の方は、補助金や制度だけでなく、助成金の取り逃し、資金繰り、家族の生活費を同時に確認しています。

N.Fさん（40代・男性・個人事業主）

★★★★★ 資金繰り・生活費・税金

「売上と生活費を分けたら、何から整えるか見えました」

事業固定費、生活費、税金、保険、制度活用の順番を分けたケース。

A.Yさん（30代・女性・フリーランス）

★★★★★ 収入の波・将来不安

「不安だから働き続ける、から必要な備えを作るに変わりました」

収入変動、生活防衛資金、国保・年金、教育費を整理したケース。

K.Sさん（50代・男性・小規模法人）

★★★★★ 役員報酬・退職準備

「会社のお金と家族のお金を分けて考えられました」

役員報酬、法人保険、退職金、家族生活費を一枚にしたケース。

※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。

無料相談の流れ

1. STEP1. 予約

   希望日時を選んで、無料相談を予約します（Google Meet 30分から）。

2. STEP2. 事業資金と生活費を分けて確認

   売上、固定費、税金、生活費、家族の支出を確認します。

3. STEP3. 資金繰りと制度活用を整理

   補助金、融資、税金、社会保険、生活防衛資金を同じ表に置きます。

4. STEP4. 事業と暮らしが崩れない家計を整理

   助成金、家族の生活費、将来資金を残す順番を決めます。

相談を担当するFP

左右木 伸也 （そうき しんや）

FP1級、CFP®、証券外務員1種、相続診断士ライフプラン全般、家計最適化、相続

最上位資格を持つFPとして、家計に関するあらゆるご相談をトータルでサポートいたします。 事業資金・生活費・固定費を同じ表に置いて整理します。

左右木FPと、使っていいお金を見える化して、お金の悩みを楽にする家計の整理をする→

Google Meet 30分から ／ 何度でも無料 ／ 営業電話なし

安心してご相談いただくために

なぜ無料なの？

金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。

• ✓すべてウェブ相談です。パソコン・スマホから、全国どこでもご相談いただけます（来店不要）。
• ✓気軽にご相談ください。ちょっとした悩みを話して聞いてもらうだけでもOKです。

「相談しようと思っていた時に、いいきっかけだった」という声もよくいただきます。

ここまで読んだあとに

事業のお金を見たあと、暮らしまで我慢だけにしない3つの体験

事業主は、忙しさと資金繰りで家族の楽しみを後回しにしがちです。事業資金と生活費を分け、休む日や外食の余白も守ります。

IKIGAI TOWN相談者がかなえる「ささやかな贅沢」一覧を見る →

事業も暮らしも、我慢だけにしない →

読後の次の一歩

事業と家計の資金設計で「私もかも」と感じる相談事例

「事業のお金・税金・保障を、家計と切り分けてどう整えるか」と感じた方に近い相談を選びました。知識を読むだけで終わらせず、実際の家庭では何を整理するのかを先に見ておけます。

60代後半

個人事業主、目標年収維持と年金・資産形成を相談したい（事例#0467）

個人事業主、目標年収維持と年金・資産形成を相談したい

老後資金・年金・NISA・iDeCo・投資・事業が重なるため、「自分ならどうなる？」を考えやすい事例です。

60代前半

退職金と事業所得の税金・確定申告・節税方法を知りたい（事例#0225）

退職金と事業所得の税金・確定申告・節税方法を知りたい

老後資金・年金・家計・NISA・iDeCo・投資が重なるため、「自分ならどうなる？」を考えやすい事例です。

20代前半

独立起業したばかりで長期のライフプランを相談（事例#0037）

独立起業したばかりで長期のライフプランを相談

家計・NISA・iDeCo・投資・老後資金・年金が重なるため、「自分ならどうなる？」を考えやすい事例です。

相談事例集

自分に近い相談事例をもっと探す

老後資金・給付金・住宅ローン・保険など、悩み別に実例Q&Aを読めます。

関連トピック（あとで読む）

• ものづくり補助金
• 補助金・助成金ハブ
• 小規模事業者持続化補助金
• 退職所得控除の使い方｜iDeCo・共済の出口戦略【2…
• 特定求職者雇用開発助成金【2026】1人60〜240…
• 倒産防止共済（経営セーフティ共済）の節税と出口戦略【…
• トライアル雇用助成金とは【2026】月4万円×3ヶ月…
• キャリアアップ助成金【2026】非正規→正社員化で1…

出典・改訂履歴・免責事項を見る

本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。

• 出典: 中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）公式サイト — 小規模企業共済・倒産防止共済の所管
• 出典: 国税庁 公式サイト — 所得税・法人税・インボイス・退職所得控除
• 出典: 日本政策金融公庫 公式サイト — 創業融資・事業承継融資
• 出典: 中小企業庁 公式サイト — 事業承継税制・補助金
• 出典: 勤労者退職金共済機構 公式サイト — 中退共・建退共

最終確認日：2026年5月15日

※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。

本相談はIKIGAI TOWN編集部が運営するFP相談サービスです。各自治体の給付金窓口とは異なります。