国民年金基金とは
自営業の年金を上乗せする制度

国民年金基金とは｜制度の全体像

国民年金基金は、第1号被保険者（自営業者・フリーランス・学生等）が国民年金（基礎年金）に上乗せして老後の年金額を増やすための公的な年金制度です。1991年（平成3年）に創設されました。

会社員・公務員は厚生年金で基礎年金に上乗せがありますが、自営業者には厚生年金がありません。この「2階部分」の格差を埋めるために設けられたのが国民年金基金です。2019年に各都道府県の地域型基金と職能型基金が統合され、現在は全国国民年金基金として一本化されています。

加入条件｜誰が入れるのか

国民年金基金に加入できるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

逆に、以下に該当する方は加入できません。

• 会社員・公務員（第2号被保険者）
• 会社員・公務員の配偶者で扶養されている方（第3号被保険者）
• 国民年金保険料の全額免除・一部免除・納付猶予を受けている方
• 農業者年金に加入している方

なお、60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方も国民年金基金に加入できます。海外居住の任意加入被保険者も対象です。

掛金の仕組み｜型と口数で設計する

国民年金基金の掛金は「口数制」を採用しています。1口目は必ず終身年金（A型またはB型）を選び、2口目以降は終身年金・確定年金を自由に組み合わせて口数を増やしていきます。

掛金を決める4つの要素

1. 加入時の年齢：若いほど掛金が安い（年金原資を長く積み立てるため）
2. 性別：女性は平均寿命が長い分、同じ年金額に対して掛金がやや高い
3. 選択する型：保証期間の有無・確定年金の受給期間で異なる
4. 口数：口数を増やすほど将来の受取額が増えるが、掛金も増える

掛金の上限は月額68,000円です。これはiDeCoの掛金との合算上限で、たとえばiDeCoに月2万円拠出している方は国民年金基金に月48,000円まで掛けられます。なお、掛金は加入時に決定した額が原則として固定されます。

A型とB型の違い｜1口目の選び方

1口目はA型またはB型のいずれかを選びます。どちらも65歳から一生涯受け取れる終身年金ですが、保証期間の有無が異なります。

A型が向いている方：家族に年金を残したい方、万一の保障も重視する方。B型が向いている方：掛金をできるだけ抑えて、浮いた分をiDeCoや他の資産運用に回したい方。

迷った場合はA型を選ぶケースが多いです。保証期間があることで「早く亡くなったら掛金が無駄になる」という不安を軽減できます。

終身年金と確定年金｜年金タイプの組み合わせ

2口目以降では、終身年金に加えて確定年金（受給期間が決まっている年金）も選択できます。全部で以下の種類があります。

III型〜V型は60歳から受給開始できるため、60歳で引退して65歳の国民年金受給開始までのつなぎ年金として活用できます。特にV型（60歳〜65歳の5年間）は「年金の空白期間を埋める」目的で選ばれることがあります。

付加年金との関係｜どちらを選ぶべきか

第1号被保険者が年金を上乗せする方法には、国民年金基金のほかに付加年金（月額400円）があります。ただし、この2つは同時加入できません。

付加年金は月400円と手軽ですが、上乗せできる年金額には限界があります。たとえば20歳から60歳まで40年間付加年金を納めても、増える年金は年額96,000円（月8,000円）です。より本格的に老後資金を準備したい方は国民年金基金が適しています。

なお、国民年金基金の1口目には付加年金相当分がすでに含まれているため、国民年金基金に加入した時点で付加年金からは自動的に脱退となります。

iDeCoとの併用｜合算上限と使い分け

国民年金基金とiDeCo（個人型確定拠出年金）は同時加入が可能です。ただし、2つの掛金を合わせて月額68,000円が上限となります。

税制メリット｜社会保険料控除の節税効果

国民年金基金の掛金は全額が社会保険料控除の対象です。確定申告や年末調整で所得から差し引けるため、所得税と住民税の両方が軽減されます。

節税額の計算例

課税所得400万円（所得税率20%）の自営業者が月3万円（年36万円）を掛けた場合：

• 所得税の軽減：36万円 × 20% ＝ 72,000円
• 住民税の軽減：36万円 × 10% ＝ 36,000円
• 合計：年間108,000円の節税

掛金上限の月68,000円（年81.6万円）を掛けた場合、同じ税率なら年間約24.5万円の節税効果があります。

所得が高いほど節税メリットが大きくなるため、事業が安定して利益が出ている自営業者にとっては特に有利な制度です。なお、iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」ですが、節税効果の計算方法は同じです。

受給額シミュレーション｜年齢別の試算例

国民年金基金の受給額は加入時の年齢と掛金額によって決まります。以下は1口目をA型で加入した場合の年金月額の目安です（男性の場合）。

※上記は概算値です。実際の掛金・受給額は全国国民年金基金の公式サイトで確認できます。

1口目だけでは年金月額は約2万円ですが、2口目以降を追加することで上乗せできます。たとえば35歳で加入し、月額合計3万円を掛けた場合、65歳からの終身年金は月額約4〜5万円程度になります。国民年金（満額で月約6.9万円）と合わせると月11〜12万円の終身収入を確保できます。

加入手続き｜申込から開始までの流れ

全国国民年金基金のウェブサイト・電話・各都道府県の窓口から加入申込ができます。

手続きの流れ

1. 資料請求：全国国民年金基金のウェブサイトまたは電話（0120-65-4192）で資料を取り寄せる
2. プラン設計：1口目の型（A型/B型）と2口目以降の型・口数を決める
3. 申込書の記入・提出：加入申出書に必要事項を記入し、年金手帳（基礎年金番号通知書）のコピーを添付
4. 審査・加入確認：書類到着後、加入員証が届く
5. 掛金の引き落とし開始：翌月または翌々月から口座振替で掛金が引き落とされる

加入は年間を通じていつでも可能です。ただし、掛金の単価は加入時の年齢で決まるため、検討中の方は早めの加入が有利です。

メリット・デメリット比較

メリット

• 終身年金：1口目は一生涯受け取れるため、長生きするほど得になる
• 確定給付：将来の受取額が加入時に確定しており、運用リスクがない
• 全額所得控除：掛金が社会保険料控除の対象で、節税効果が大きい
• 遺族保障：A型を選べば保証期間中の死亡でも遺族に一時金が支給される
• 柔軟な設計：口数・型を組み合わせて自分のライフプランに合わせられる

デメリット

• 任意脱退不可：いったん加入すると自己都合でやめられない（第2号被保険者になった場合等は資格喪失）
• 掛金の柔軟性が低い：減口はできるが、iDeCoのように毎月の掛金額を自由に変更できない
• インフレに弱い：予定利率で固定されるため、物価上昇局面では実質的な価値が目減りする
• 予定利率の低下：現在の予定利率は1.5%で、過去（5.5%時代）に比べて大幅に低い
• 繰下げ・繰上げ不可：国民年金のような受給開始年齢の変更はできない
• 破綻リスク：公的制度だが、運用悪化により将来の給付水準が引き下げられる可能性がゼロではない

国民年金基金が向いている人と、比較しておきたい人

収入の変動が大きい方やまだ若く将来の働き方が定まっていない方は、掛金変更が柔軟なiDeCoを先に検討し、事業が安定してから国民年金基金を追加する戦略が現実的です。一方、すでに事業が安定しており確実な老後の収入源を確保したい方は、終身年金の国民年金基金が強い味方になります。

よくある質問（FAQ）

国民年金基金は途中で掛金を減らせますか？

口数の減口は可能ですが、1口目は減口できません。2口目以降の口数を減らすことで月々の掛金を調整できます。収入変動が大きい方はiDeCoのほうが柔軟に掛金変更できます。

付加年金と国民年金基金は同時に加入できますか？

同時加入はできません。国民年金基金の1口目にはすでに付加年金相当分が含まれているため、どちらか一方を選択します。月400円の少額上乗せなら付加年金、本格的な老後資金準備なら国民年金基金が適しています。

国民年金基金とiDeCoは両方加入できますか？

両方に加入できます。ただし掛金の合算上限は月68,000円です。国民年金基金で終身年金の土台を作り、iDeCoで運用益を狙うという併用戦略が可能です。

国民年金基金を途中でやめることはできますか？

自己都合での任意脱退はできません。ただし会社員になって第2号被保険者になった場合や、国民年金の保険料免除を受けた場合などは資格喪失となります。それまでの掛金に応じた年金は65歳から受け取れます。

国民年金基金の年金に税金はかかりますか？

受け取る年金は雑所得として所得税・住民税の課税対象です。ただし公的年金等控除が適用されるため、65歳以上で年金収入が年110万円以下なら実質非課税となります。

国民年金基金は何歳から受け取れますか？

原則65歳から受給開始です。繰上げ・繰下げの制度はありません。終身年金（A型・B型）は一生涯受け取れ、確定年金（I型・II型等）は所定の期間受け取れます。なおIII型〜V型は60歳から受給開始できます。