国民年金の満額はいくら？
2026年度は年847,300円
2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は年847,300円、月約69,308円。40年（480ヶ月）すべて納付した場合に受給
老後資金を調べたあとに
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相談者の声
老後資金を調べた人に近い相談者の声
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※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
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STEP1. 予約
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STEP2. 年金・資産・生活費の確認
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相談を担当するFP
中尾 紀子 （なかお のりこ）
医療業界出身の視点から、公的制度を上手に活用した日常に寄り添う資産形成をご提案いたします。 年金・医療費・介護費・楽しみの予算を同じ年表で整理します。
目次（13セクション）
国民年金の満額とは｜2026年度は年847,300円
国民年金（老齢基礎年金）の満額とは、保険料を20歳から60歳までの40年間（480か月）すべて納付した場合に受け取れる年金の上限額です。2026年度（令和8年度）の満額は年847,300円（月額換算 約69,308円）で、前年度の816,000円から約1.9%引き上げられました。
老齢基礎年金は国民年金の加入者全員に共通する「1階部分」の年金であり、自営業者（第1号被保険者）だけでなく、会社員・公務員（第2号）やその配偶者（第3号）にも支給されます。受給開始は原則65歳からです。
2026年度 老齢基礎年金 満額まとめ
- 年額：847,300円
- 月額換算：約69,308円
- 前年度比：+15,700円（約1.9%増）
- 受給開始年齢：原則65歳
- 必要納付期間：40年（480か月）
満額はあくまで「保険料を1か月も欠かさず納めた場合」の金額です。未納・免除・猶予の期間がある方は、その月数分だけ年金額が減ります。以下のセクションで、実際にいくら受け取れるかの計算方法を解説します。
国民年金の満額の推移｜過去10年の変遷
老齢基礎年金の満額は物価変動率と賃金変動率を基に毎年度改定されます。近年は賃金上昇を反映して増額傾向にあります。
| 年度 | 年額 | 月額換算 | 前年度比 |
|---|---|---|---|
| 2026年度（令和8年度） | 847,300円 | 約69,308円 | +15,700円 |
| 2025年度（令和7年度） | 816,000円 | 約68,000円 | +20,700円 |
| 2024年度（令和6年度） | 795,300円 | 約66,275円 | +13,900円 |
| 2023年度（令和5年度） | 781,400円 | 約65,117円 | +6,500円 |
| 2022年度（令和4年度） | 774,900円 | 約64,575円 | −2,100円 |
| 2021年度（令和3年度） | 777,000円 | 約64,750円 | −1,200円 |
| 2020年度（令和2年度） | 778,200円 | 約64,850円 | +1,100円 |
| 2019年度（令和元年度） | 777,100円 | 約64,758円 | +600円 |
| 2018年度（平成30年度） | 776,500円 | 約64,708円 | −500円 |
| 2017年度（平成29年度） | 777,000円 | 約64,750円 | −800円 |
2022年度までは物価下落やマクロ経済スライド調整で横ばい〜微減でしたが、2023年度以降は賃金上昇を反映して3年連続で増額しています。ただし実質的な購買力は物価上昇率との兼ね合いで決まるため、額面の増加がそのまま生活の余裕に直結するわけではありません。
満額を受給するための条件｜480か月の納付
老齢基礎年金を満額で受け取るには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
満額受給の3つの条件
- 保険料納付済期間が480か月（40年） — 20歳から60歳までの全期間を納付。第2号被保険者期間・第3号被保険者期間もカウントされる
- 未納・免除・猶予期間がゼロ — 免除や猶予を受けた月が1か月でもあれば、その分だけ満額から減額される（追納すれば回復可能）
- 受給資格期間が10年以上 — 年金を受給するための最低条件。2017年8月に25年から10年に短縮された
第2号被保険者（会社員・公務員）の期間は、厚生年金に加入していれば自動的に国民年金にも加入しているとみなされます。そのため会社員として20年働き、自営業として20年保険料を納めた場合でも、合計480か月であれば満額を受給できます。
第3号被保険者（第2号の配偶者で年収130万円未満）の期間も保険料納付済期間に算入されます。専業主婦（主夫）として過ごした期間が長い方でも、配偶者が厚生年金に加入していれば満額に近い金額を受け取れることがあります。
未納期間がある場合の年金額の計算方法
満額未満の場合、年金額は保険料の納付月数に比例して計算されます。
計算式
847,300円 × 保険料納付済月数 ÷ 480か月
たとえば未納期間が5年間（60か月）あり、納付済が420か月の場合は次のとおりです。
847,300円 × 420 ÷ 480 = 727,738円（月約60,645円）
満額との差額は年間約103,962円。65歳から85歳まで20年間受給すると、累計で約208万円の差になります。
| 納付期間 | 年金額（年） | 月額換算 | 満額との差（年） |
|---|---|---|---|
| 40年（480か月） | 847,300円 | 約69,308円 | — |
| 38年（456か月） | 789,865円 | 約65,822円 | −41,835円 |
| 35年（420か月） | 727,738円 | 約60,645円 | −103,962円 |
| 30年（360か月） | 623,775円 | 約51,981円 | −207,925円 |
| 25年（300か月） | 519,813円 | 約43,318円 | −311,887円 |
| 20年（240か月） | 415,850円 | 約34,654円 | −415,850円 |
| 10年（120か月） | 207,925円 | 約17,327円 | −623,775円 |
未納が長期にわたるほど老後の生活費に大きく影響します。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で自分の納付状況を確認し、不足があれば早めに対策を取ることが重要です。
免除期間の年金額への反映率
経済的に保険料を納められない場合、申請により免除・猶予を受けることができます。免除期間は受給資格期間（10年）には算入されますが、年金額への反映率は免除の種類によって異なります。
| 免除の種類 | 年金額への反映率 | 自己負担割合 |
|---|---|---|
| 全額免除 | 2分の1（国庫負担分） | 0円 |
| 4分の3免除 | 8分の5 | 保険料の1/4 |
| 半額免除 | 4分の3 | 保険料の1/2 |
| 4分の1免除 | 8分の7 | 保険料の3/4 |
| 学生納付特例 | 0（追納しない限り） | 0円（猶予） |
| 納付猶予（50歳未満） | 0（追納しない限り） | 0円（猶予） |
免除期間の年金額への反映は2009年4月以降の期間が上記の計算です。2009年3月以前の免除期間は国庫負担割合が3分の1だったため、反映率がやや低くなります（全額免除の場合は3分の1）。
計算例：納付済360か月＋全額免除60か月＋未納60か月の場合（2009年4月以降）
847,300円 ×（360 + 60×1/2）÷ 480 = 847,300円 × 390 ÷ 480 = 675,756円（月約56,313円）
全額免除の60か月は「30か月分」として計算されます。もし免除を受けずに未納のままであれば、この60か月は0として計算され年金額はさらに減少します。経済的に厳しい時期でも、免除申請をしておくことが老後の年金額を守る重要な手続きです。
任意加入で満額を目指す方法
60歳時点で保険料の納付月数が480か月に満たない場合、60歳から65歳まで国民年金に任意加入して不足月数を補うことができます。
任意加入の要件
- 60歳以上65歳未満であること
- 老齢基礎年金の繰上げ受給をしていないこと
- 保険料納付済期間＋免除期間が480か月に達していないこと
- 厚生年金に加入していないこと（会社員・公務員は対象外）
- 日本国内に住所があること（海外在住の場合は特例あり）
任意加入の効果：たとえば60歳時点で納付済が440か月の場合、任意加入で40か月分を追加納付すれば480か月に到達し、満額を受給できます。2026年度の保険料は月17,510円なので、40か月分の追加負担は約700,400円です。一方、満額との差額は年69,284円。65歳から受給を開始すれば約10年で元が取れる計算です。
任意加入の手続きは住所地の市区町村役場または年金事務所で行います。口座振替が原則です。
追納で年金額を増やす
過去に保険料の免除・猶予を受けた期間がある場合、10年以内であれば追納して年金額を回復できます。
追納の基本ルール
- 追納できる期間：免除・猶予の承認を受けた月から10年以内
- 追納の順序：古い月から順に納付する
- 加算額：免除・猶予から3年度以上経過した分には当時の保険料に加算額が上乗せされる
- 社会保険料控除：追納した保険料はその年の全額が所得控除の対象
追納の効果：学生納付特例で4年間（48か月）猶予を受けていた場合、追納しないと年金額はその分だけ減ります。48か月を追納すると年金額は約83,170円増加（847,300円 × 48 ÷ 480）。65歳から85歳まで20年受給すれば約166万円の増加となり、追納額（約84万円前後）を大きく上回ります。
追納の手続きは年金事務所で「国民年金保険料追納申込書」を提出します。追納額が大きい場合は、所得控除による節税効果も含めて検討するとよいでしょう。
繰下げ受給で年金額を増やす
老齢基礎年金の受給開始を65歳より後に遅らせる「繰下げ受給」を選択すると、1か月遅らせるごとに0.7%増額されます。最長75歳まで繰下げると増額率は84%です。
| 受給開始年齢 | 増額率 | 満額ベースの年額 | 月額換算 |
|---|---|---|---|
| 65歳（通常） | 0% | 847,300円 | 約69,308円 |
| 66歳 | +8.4% | 901,563円 | 約75,130円 |
| 67歳 | +16.8% | 971,426円 | 約80,952円 |
| 68歳 | +25.2% | 1,041,289円 | 約86,774円 |
| 70歳 | +42.0% | 1,181,014円 | 約98,418円 |
| 75歳 | +84.0% | 1,530,328円 | 約127,527円 |
繰下げ受給は年金額を大幅に増やせる有力な方法ですが、繰下げ期間中は年金を受け取れません。その間の生活費をどう確保するかが課題です。また、繰下げによって年金額が増えると、所得税・住民税・社会保険料の負担も増加する点に注意が必要です。
繰下げの損益分岐点は、おおむね繰下げ年数×12年後です。たとえば70歳まで5年繰下げた場合、約82歳前後で65歳開始の累計受給額を上回ります。平均寿命を考慮して判断しましょう。詳しくは繰下げ・繰上げ受給の解説ページをご覧ください。
付加年金で上乗せする
付加年金は、第1号被保険者（自営業者・フリーランスなど）が国民年金保険料に月額400円を上乗せして納付する制度です。
付加年金の計算式
付加年金の年額 = 200円 × 付加保険料の納付月数
例：20年間（240か月）納付した場合 → 200円 × 240 = 年48,000円の上乗せ
20年間の付加保険料の総額は400円 × 240か月 = 96,000円。受給開始からわずか2年で元が取れる計算で、長生きするほど得になります。
ただし付加年金は国民年金基金との併用はできません。どちらかを選択する必要があります。iDeCo（個人型確定拠出年金）との併用は可能です。会社員（第2号被保険者）や第3号被保険者は付加年金に加入できません。
付加年金は繰下げ受給と併用できます。繰下げの増額率は付加年金部分にも適用されるため、たとえば70歳まで繰下げれば付加年金も42%増額されます。
厚生年金との合算｜老齢厚生年金＋老齢基礎年金
会社員・公務員として厚生年金に加入していた期間がある方は、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取れます。国民年金の満額はあくまで「1階部分」であり、厚生年金は「2階部分」として加算されます。
合計年金額の目安（2026年度）
- 老齢基礎年金（満額）：年847,300円（月70,608円）
- 老齢厚生年金（平均的な会社員・38年加入の場合）：年約108万円（月約9万円）
- 合計：年約191万円（月約16万円）
老齢厚生年金の額は在職中の平均標準報酬額と加入月数で決まるため、個人差が大きくなります。現役時代の収入が高く加入期間が長い方ほど、厚生年金の上乗せ額は大きくなります。
自営業から会社員に転じた場合や、逆に会社員から独立した場合は、それぞれの期間に応じた年金が合算して支給されます。自分の見込み年金額は「ねんきん定期便」（毎年誕生月に届くハガキ）や「ねんきんネット」で確認できます。
国民年金の手取り額｜税金・社会保険料を引いた実額
年金から天引きされるのは所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料です。国民年金のみの受給者は、額面と手取りにどの程度の差があるのでしょうか。
所得税・住民税
65歳以上の公的年金等控除は110万円です。国民年金の満額847,300円はこの控除額を下回るため、年金収入だけであれば所得税・住民税は0円になります。
国民健康保険料・介護保険料
国民健康保険料と介護保険料は自治体によって大きく異なります。65歳以上の単身世帯で年金収入が満額のみの場合、概算の目安は以下のとおりです。
| 項目 | 年額の目安 |
|---|---|
| 老齢基礎年金（満額） | 847,300円 |
| 所得税 | 0円 |
| 住民税 | 0円 |
| 国民健康保険料 | 約20,000〜40,000円 |
| 介護保険料 | 約20,000〜50,000円 |
| 手取り額の目安 | 約74万〜79万円 |
手取り額は自治体の保険料率や世帯構成によって変動します。夫婦2人とも国民年金満額のみの世帯では、合計の手取りは年約150万〜160万円が目安です。老後の生活費として十分かどうかは、住居費や医療費の状況によって異なります。
満額に近づけるためのロードマップ
納付月数が480か月に足りない方が年金額を増やすための方法を、優先度の高い順にまとめます。
年金額を増やす5つの方法（優先度順）
- 追納（10年以内の免除・猶予期間がある場合）：効果が確実で社会保険料控除の節税メリットもある
- 任意加入（60〜65歳）：満額に不足する月数を直接補える
- 付加年金（第1号被保険者のみ）：月400円の低コストで2年で元が取れる
- 繰下げ受給（66〜75歳）：最大84%増額だが受給開始まで収入源が必要
- iDeCo・国民年金基金：国民年金とは別枠で老後資金を積み立て、税制優遇を受ける
どの方法が最適かは、現在の納付状況・年齢・収入・家族構成・健康状態によって異なります。「ねんきん定期便」で現在の見込み額を確認し、不足があれば早めに行動することが老後の安心につながります。
よくある質問（FAQ）
- Q. 国民年金の満額は2026年度いくらですか？
- A. 2026年度の老齢基礎年金の満額は年847,300円（月70,608円）です。20歳から60歳までの40年間（480か月）保険料を全額納付した場合に受給できます。
- Q. 国民年金を満額もらえない場合の計算式は？
- A. 847,300円 × 保険料納付済月数 ÷ 480か月で算出します。たとえば30年（360か月）納付の場合、847,300円 × 360 ÷ 480 = 623,775円（月約51,981円）です。
- Q. 免除期間があると年金額はどうなりますか？
- A. 全額免除期間は年金額の2分の1、4分の3免除は5/8、半額免除は3/4、4分の1免除は7/8が反映されます。学生納付特例・納付猶予は追納しない限り年金額には反映されません。
- Q. 60歳以降に任意加入して満額を目指せますか？
- A. はい。60歳時点で納付月数が480か月に満たない場合、65歳まで国民年金に任意加入して不足月数を補えます。海外在住だった期間がある方も対象です。
- Q. 繰下げ受給で国民年金はいくらまで増えますか？
- A. 75歳まで繰下げると最大84%増額されます。2026年度の満額847,300円を75歳まで繰下げた場合、年約1,530,328円（月約127,527円）になります。ただし繰下げ期間中は年金を受け取れません。
- Q. 国民年金の満額から税金・社会保険料を引いた手取りはいくらですか？
- A. 国民年金のみの受給（満額847,300円）の場合、公的年金等控除110万円の範囲内のため所得税・住民税は0円です。国民健康保険料と介護保険料が差し引かれ、手取りの目安は年約75万〜79万円前後です。自治体によって保険料率が異なります。
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最終確認日：2026-05-15
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