国民年金とは
仕組み・被保険者の種類・受給額
国民年金は日本に住む20〜60歳の全員が加入する基礎年金制度。40年納付で月約69,308円を65歳から受給
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目次（13セクション）
国民年金とは — 国民皆年金の基本
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する公的年金制度です。1961年（昭和36年）に「国民皆年金」体制が確立され、職業や収入にかかわらず全国民が年金制度に加入する仕組みが整いました。
国民年金は公的年金の「1階部分（基礎年金）」と呼ばれ、会社員や公務員が加入する厚生年金（2階部分）の土台となっています。老後の生活保障だけでなく、障害を負ったときの障害基礎年金、被保険者が死亡したときの遺族基礎年金も支給されるため、現役世代にとっても重要な社会保障制度です。
国民年金の3つの役割
- 老齢基礎年金：65歳から生涯受け取れる老後の年金
- 障害基礎年金：病気・けがで障害が残った場合に受け取れる年金
- 遺族基礎年金：被保険者が死亡した場合に子のある配偶者等が受け取れる年金
財源は保険料と国庫負担（税金）が約半分ずつで賄われています。2004年の年金改革以降、国庫負担割合は2分の1に引き上げられ、制度の持続性を高めています。
第1号・第2号・第3号被保険者の違い
国民年金の被保険者は、就業状況によって以下の3種類に分類されます。それぞれ保険料の納付方法が異なります。
| 種別 | 対象者 | 保険料の負担 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 自営業者・フリーランス・学生・無職など | 自分で納付（月16,980円・2026年度） |
| 第2号被保険者 | 会社員・公務員など厚生年金加入者 | 給与から天引き（事業主が半額負担） |
| 第3号被保険者 | 第2号の配偶者で年収130万円未満の人 | 自己負担なし（第2号全体で負担） |
第1号被保険者の特徴
自営業者・フリーランス・農林漁業者・学生・無職の方などが該当します。保険料は自分で納付書や口座振替を使って納める必要があり、納め忘れに注意が必要です。付加年金や国民年金基金など、上乗せ制度を利用できるのは第1号のみです。
第2号被保険者の特徴
会社員や公務員など厚生年金に加入している方です。国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれて天引きされるため、別途納付する必要はありません。報酬に応じた厚生年金が上乗せされるため、将来の受給額は第1号より多くなります。
第3号被保険者の特徴
第2号被保険者に扶養されている配偶者で、年収130万円未満の方が該当します。保険料の自己負担はありませんが、配偶者の退職や離婚、自身の収入増加で第1号に切り替わるため、届出漏れに注意が必要です。
保険料と納付方法
2026年度の国民年金保険料は月額16,980円です。保険料は毎年度改定され、賃金変動率などを反映して決定されます。
納付方法の選択肢
- 納付書（現金払い）：金融機関・コンビニ・郵便局の窓口で納付
- 口座振替：毎月自動引き落とし。早割（当月末引落し）で月50円割引
- クレジットカード払い：事前申込みが必要。支払いをカードに集約できるメリットあり
- スマホアプリ決済：PayPay・d払い・au PAYなど電子決済にも対応
前納割引制度
保険料をまとめて前払い（前納）すると割引が受けられます。
| 前納期間 | 口座振替の割引額（年間） |
|---|---|
| 6か月前納 | 約1,160円割引 |
| 1年前納 | 約4,270円割引 |
| 2年前納 | 約16,590円割引 |
2年前納の口座振替は最も割引額が大きく、2年間で約16,590円の節約になります。申込みは毎年2月末が締切です。
保険料の免除・猶予制度
経済的に保険料を納付することが難しい場合、未納のまま放置せず免除・猶予の申請を行うことが重要です。未納期間は受給資格期間にも年金額にも反映されず、障害基礎年金・遺族基礎年金の受給権も失う可能性があります。
保険料免除制度（所得基準）
| 免除区分 | 年金額への反映割合 |
|---|---|
| 全額免除 | 2分の1（国庫負担分のみ） |
| 4分の3免除 | 8分の5 |
| 半額免除 | 8分の6 |
| 4分の1免除 | 8分の7 |
その他の猶予制度
- 納付猶予制度：50歳未満で所得が一定以下の場合。受給資格期間には算入されるが年金額には反映されない
- 学生納付特例：学生で本人所得が一定以下の場合。同様に受給資格期間のみ算入
- 産前産後期間の免除：出産予定日の前月から4か月間（多胎は6か月間）の保険料が免除。満額納付として扱われる
免除・猶予期間の保険料は10年以内であれば追納が可能です。追納すると年金額が満額に近づくため、経済的に余裕ができたら早めの追納が推奨されます。詳しくは国民年金の追納をご覧ください。
老齢基礎年金の受給要件
老齢基礎年金を受け取るには、以下の要件を満たす必要があります。
受給の2大要件
- 受給資格期間が10年（120か月）以上であること（2017年8月に25年から短縮）
- 65歳に達していること（繰上げ受給の場合は60歳から可能）
受給資格期間には以下が算入されます。
- 保険料納付済期間
- 保険料免除期間（全額免除・一部免除）
- 納付猶予期間・学生納付特例期間
- 合算対象期間（カラ期間）：年金額には反映されないが受給資格期間に算入
カラ期間の代表例としては、1991年3月以前の学生期間、海外在住期間（日本国籍者）、1986年3月以前に任意加入しなかった被用者の配偶者期間などがあります。
受給額の計算方法
2026年度の老齢基礎年金の満額は年831,700円（月額約69,308円）です。満額を受給するには40年間（480か月）すべて保険料を納付している必要があります。
計算式
老齢基礎年金額の計算式
年金額 = 831,700円 ×（保険料納付月数 + 免除月数 × 免除区分に応じた反映割合）÷ 480
計算例
たとえば、保険料を30年間（360か月）納付し、全額免除が5年間（60か月）あった場合の計算は次のとおりです。
- 納付済み：360か月
- 全額免除：60か月 × 1/2 = 30か月分
- 合計：360 + 30 = 390か月分
- 年金額：831,700円 × 390 ÷ 480 = 約675,694円（月額約56,308円）
免除期間は追納しなければ年金額が目減りします。満額との差額を把握するには、国民年金の満額はいくら？も併せてご確認ください。
繰上げ受給・繰下げ受給
老齢基礎年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、60〜75歳の範囲で受給開始時期を選択できます。
繰上げ受給（60〜64歳）
- 1か月繰り上げるごとに0.4%減額（2022年4月以降の請求者）
- 60歳0か月で受給開始すると24%減額（生涯変わらない）
- 障害基礎年金の請求ができなくなるなどの注意点あり
繰下げ受給（66〜75歳）
- 1か月繰り下げるごとに0.7%増額
- 75歳0か月で受給開始すると84%増額（生涯変わらない）
- 増額された年金には所得税・住民税・社会保険料もかかるため、手取りベースでの試算が重要
| 受給開始年齢 | 増減率 | 年額の目安（満額ベース） |
|---|---|---|
| 60歳 | ▲24.0% | 約632,092円 |
| 65歳（原則） | ±0% | 831,700円 |
| 70歳 | +42.0% | 約1,181,014円 |
| 75歳 | +84.0% | 約1,530,328円 |
繰下げの損益分岐点はおおむね受給開始から約12年です。70歳開始なら82歳前後で65歳開始の総受給額を上回ります。詳しくは年金繰下げ・繰上げ受給のメリット・デメリットをご覧ください。
障害基礎年金
国民年金の加入中（または20歳前、60〜65歳の国内在住期間中）に初診日がある病気やけがで、障害等級1級または2級に該当した場合に支給される年金です。
受給要件
- 初診日に国民年金の被保険者であること（または被保険者であった60〜65歳の方）
- 初診日の前日時点で、保険料納付済期間＋免除期間が加入期間の3分の2以上あること（または直近1年間に未納がないこと）
- 障害認定日に障害等級1級または2級に該当すること
支給額（2026年度）
| 等級 | 年額 | 月額の目安 |
|---|---|---|
| 1級 | 831,700円 × 1.25 = 1,039,625円 | 約86,635円 |
| 2級 | 831,700円 | 約69,308円 |
18歳到達年度末までの子（または障害等級1・2級の20歳未満の子）がいる場合、子の加算が付きます。1人目・2人目は各234,800円、3人目以降は各78,300円です。
20歳前に初診日がある場合は保険料の納付要件が問われませんが、本人の所得による支給制限があります。
遺族基礎年金
国民年金の被保険者または老齢基礎年金の受給資格を満たしていた方が死亡した場合に、子のある配偶者または子に支給される年金です。
受給要件
- 死亡した方の保険料納付済期間＋免除期間が加入期間の3分の2以上あること（または直近1年間に未納がないこと）
- 遺族が「子のある配偶者」または「子」であること
- 子の要件：18歳到達年度末まで（障害等級1・2級の場合は20歳未満）で、婚姻していないこと
支給額（2026年度）
基本額831,700円に子の加算が加わります。
- 子が1人の配偶者：831,700 + 234,800 = 1,066,500円
- 子が2人の配偶者：831,700 + 234,800 + 234,800 = 1,301,300円
- 子が3人の配偶者：831,700 + 234,800 + 234,800 + 78,300 = 1,379,600円
子が全員18歳の年度末を過ぎると遺族基礎年金は支給されなくなります。なお、子のいない配偶者は遺族基礎年金の対象外ですが、寡婦年金や死亡一時金が支給される場合があります。
国民年金と厚生年金の違い
公的年金は国民年金（基礎年金）が1階部分、厚生年金が2階部分の2階建て構造です。両者の主な違いを整理します。
| 項目 | 国民年金（基礎年金） | 厚生年金 |
|---|---|---|
| 加入対象 | 20〜60歳の全国民 | 会社員・公務員等 |
| 保険料 | 定額（月16,980円） | 報酬比例（標準報酬月額×18.3%を労使折半） |
| 老齢年金の額 | 定額（満額 年831,700円） | 報酬と加入期間に比例（平均月14〜15万円） |
| 障害年金 | 1級・2級のみ | 1級・2級・3級 + 障害手当金 |
| 遺族年金 | 子のある配偶者・子のみ | 配偶者・子・父母・孫・祖父母 |
| 上乗せ制度 | 付加年金・国民年金基金・iDeCo | 企業年金・iDeCo（条件あり） |
自営業者やフリーランスは国民年金のみの加入となるため、老後の受給額が会社員に比べ少なくなりがちです。この差を埋めるために付加年金（月400円の上乗せ）、国民年金基金、iDeCoなどの活用が重要です。
任意加入制度
国民年金の強制加入は20〜60歳ですが、以下に該当する方は任意で加入して受給資格期間の不足を補ったり、年金額を増やしたりできます。
任意加入できる方
- 60〜65歳の方：受給資格期間（10年）を満たしていない、または満額に近づけたい場合
- 海外在住の日本国籍者：20〜65歳の方（国内に協力者＝代理人がいることが必要な場合あり）
- 65〜70歳の方（高齢任意加入）：1965年4月1日以前生まれで受給資格期間を満たしていない場合に限り加入可能
任意加入のメリット
- 未納・免除期間があった方が満額に近い年金を受け取れるようになる
- 受給資格期間が不足している方が10年要件を満たせる
- 付加年金（月400円）も同時に加入可能で、さらに年金額を上乗せできる
任意加入の手続きは、住所地の市区町村役場（海外在住者は最終住所地の市区町村または日本年金機構）で行います。
届出・手続き一覧
国民年金に関する届出は、ライフイベントに応じて適切な時期に行う必要があります。届出漏れは未納期間の発生や種別変更の遅れにつながるため注意しましょう。
| 届出が必要な場面 | 届出先 | 届出期限 |
|---|---|---|
| 20歳になったとき | 自動的に資格取得（届出不要な場合が多い） | — |
| 会社を退職したとき | 市区町村役場（第2号→第1号） | 退職日から14日以内 |
| 配偶者の扶養から外れたとき | 市区町村役場（第3号→第1号） | 変更日から14日以内 |
| 就職したとき | 勤務先（第1号→第2号） | 勤務先が届出 |
| 配偶者の扶養に入ったとき | 配偶者の勤務先（→第3号） | 勤務先経由で届出 |
| 住所・氏名が変わったとき | 市区町村役場（第1号の場合） | 変更日から14日以内 |
| 保険料免除・猶予を申請するとき | 市区町村役場 or 年金事務所 | 申請年度の7月〜翌年6月分 |
| 年金を請求するとき | 市区町村役場 or 年金事務所 | 65歳の誕生日前日以降 |
届出を行う際は、年金手帳（基礎年金番号通知書）、マイナンバーカード（または通知カード）、本人確認書類を持参しましょう。マイナポータルやねんきんネットでも一部の届出がオンラインで可能です。
よくある質問（FAQ）
- 学生は国民年金に加入しなくていい？
- 20歳以上の学生も加入義務があります。ただし収入が少ない場合は学生納付特例制度を利用して保険料の納付を猶予できます。猶予期間は受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されないため、10年以内の追納が推奨されます。
- 国民年金の保険料を払えないときはどうする？
- 所得に応じた免除制度（全額・4分の3・半額・4分の1免除）や納付猶予制度があります。市区町村の窓口または年金事務所で申請できます。未納のまま放置すると障害基礎年金や遺族基礎年金も受給できなくなるため、必ず免除申請を行いましょう。
- 国民年金と厚生年金は両方もらえる？
- 厚生年金加入者は国民年金（基礎年金）にも同時に加入しています。65歳以降は老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受給できます。
- 国民年金を満額受給するにはどうすればいい？
- 20歳から60歳まで40年間（480か月）すべて保険料を納付すると満額を受給できます。未納・免除期間がある場合は追納や60歳以降の任意加入で不足分を補うことが可能です。
- 外国人も国民年金に加入する必要がある？
- 日本に住所を持つ20歳以上60歳未満の外国人も原則として加入義務があります。帰国する場合は脱退一時金を請求できる場合があります。
- 年金の繰下げ受給と繰上げ受給はどちらが得？
- 繰下げると1か月あたり0.7%増額（最大75歳で84%増）、繰上げると1か月あたり0.4%減額（最大60歳で24%減）されます。損益分岐点はおおむね繰下げで約12年、繰上げで約17年です。健康状態・他の収入源・税負担を総合的に判断する必要があります。
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最終確認日：2026-05-15
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