来年の年金受給開始を前に夫婦の収支把握を希望（事例#0563）
年金見込額・開始年齢・働く期間・手取りを同じ年表に置く
FPの回答ポイント：ライフプラン表で収支を数値化し夫婦合算で300万円の年金設計
来年の年金受給開始を前に夫婦の収支把握を希望
今年まで退職した後、来年から年金を受け取り始めようと思っています。ただ、年金の受給について詳しくは分からず、父母が亡くなってからの生活設計や、夫婦で家計を一緒にするのか分けるのか、どう整理すればよいか悩んでいます。引っ越しや家賃など、今後の生活費についても具体的なイメージが湧かず、ライフプランを整理して可視化したいと思っています。
夫婦の年金と支出を含めた全体像を明確にし、老後の生活設計を立て直したいと考えています。どちらかが先に亡くなった場合のシミュレーションも含めて、安心できる計画を立てていきたいと思っています。今後の生活設計にどう反映させるべきか、専門家の意見を伺いたいと考えています。
家計の現状を踏まえて、無理なく続けられる方法を知りたいです。
ライフプラン表で収支を数値化し夫婦合算で300万円の年金設計
ご主人の年金を年間に直すと96万円ほど、月18万円換算で年間216万円程度になります。奥様の厚生年金と合わせて夫婦全体で年間約312万円が手元に入る計算です。奥様が65歳になられるのはご相談者が69歳の年ですので、そこまでの期間の収支も一緒に整理していきます。
今後の食費やその他生活費を伺って、ライフプランのシステムで表にしていきます。家計は夫婦で分けず一緒に管理する前提で作成しますので、将来どちらかが亡くなった場合のライフプランも作成可能です。個人情報に配慮しながら、エクセルでデータをいただいてシステム入力し、次回面談で作成した内容を確認する流れで進めさせていただきます。
目先の判断だけでなく、中長期の視点で定期的に見直していくことが大切です。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。