障害年金がもらえる条件
3つの受給要件を解説

障害年金の受給条件｜3つの要件

障害年金を受給するには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

3つすべてを満たさなければ受給できません。以下でそれぞれの要件を詳しく解説します。

要件①：初診日要件

障害の原因となった病気やケガで初めて医療機関を受診した日（初診日）が、以下のいずれかの期間中であること。

• 国民年金の被保険者期間中
• 厚生年金の被保険者期間中
• 国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所がある期間中

初診日は「その傷病について初めて医師の診療を受けた日」であり、紹介元の医療機関の受診日が初診日になるケースが多いです。同一傷病で転医している場合は、最初に受診した医療機関の日付が初診日となります。

要件②：保険料納付要件

初診日の前日時点で、以下のいずれかを満たすこと。

20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません（20歳前傷病による障害基礎年金）。

免除・猶予期間のカウント方法

保険料の全額免除・一部免除・納付猶予・学生納付特例を受けていた期間は、納付要件の判定上は「未納」にはなりません。ただし、年金額への反映率は納付状況によって異なります。

要件③：障害等級要件

障害認定日（初診日から1年6ヶ月後、またはそれ以前に症状固定した日）に、障害等級1〜3級に該当すること。

障害等級は身体障害者手帳の等級とは異なる独自の基準で判定されます。手帳の等級が低くても、障害年金では上位等級に認定される場合があります。

また、3級に該当しない程度の障害でも、厚生年金加入中の初診日の場合は障害手当金（一時金）が支給される場合があります。

障害基礎年金と障害厚生年金の違い

初診日にどの年金制度に加入していたかによって、受給できる年金の種類が変わります。

厚生年金に加入していた方は、障害厚生年金に加えて障害基礎年金も受給できる（1級・2級の場合）ため、受給額が手厚くなります。

障害年金の受給額｜等級別の年額・月額

2026年度（令和8年度）の障害基礎年金の年金額は以下のとおりです（昭和31年4月2日以降生まれの場合）。

子の加算額

障害基礎年金の受給権者に生計を維持されている子がいる場合、加算があります。

「子」とは18歳になった年度末（3月31日）までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の子です。

障害厚生年金の計算

障害厚生年金は報酬比例で計算されるため、加入期間や給与額によって金額が異なります。加入月数が300月（25年）未満の場合は300月とみなして計算されます（最低保障）。

• 1級：報酬比例の年金額×1.25 ＋ 配偶者加給年金額
• 2級：報酬比例の年金額 ＋ 配偶者加給年金額
• 3級：報酬比例の年金額（最低保障額 612,000円）
• 障害手当金：報酬比例の年金額×2（最低保障額 1,224,000円）※一時金

障害認定日と請求のタイミング

障害年金の請求方法には主に2つのパターンがあります。

認定日請求（本来請求）

障害認定日に等級に該当していた場合に行う請求です。障害認定日は原則として初診日から1年6ヶ月後ですが、以下のように例外があります。

認定日請求では、障害認定日から1年以内に請求すれば認定日の翌月分から遡って受給できます。1年以上経過してから請求する場合は遡及請求（最大5年分）が可能です。

事後重症請求との比較

事後重症請求について

障害認定日には等級に該当しなかったが、その後悪化して等級に該当した場合、「事後重症請求」ができます。

• 請求日の翌月分から支給（遡及なし）
• 65歳の誕生日の前々日までに請求が必要
• 現在の診断書を提出

20歳前傷病による障害基礎年金

20歳前（年金制度に加入する前）に初診日がある場合は、保険料納付要件が問われない特別な制度があります。先天性の疾患や、幼少期の事故・病気による障害が該当します。

20歳前傷病の特徴

所得制限の基準

20歳前傷病による障害基礎年金には所得制限があります。本人の前年所得（扶養親族の人数で変動）が一定額を超えると、年金の全額または半額が支給停止になります。

• 全額停止：所得が約472万円を超える場合（扶養0人のとき）
• 半額停止：所得が約370万円を超える場合（扶養0人のとき）
• 扶養親族1人につき約38万円が上限に加算される

障害年金の対象となる傷病の例

障害年金は特定の傷病名に限定されていません。日常生活や労働に制限がある状態であれば、幅広い傷病が対象になります。

傷病名だけで受給の可否が決まるわけではなく、日常生活や労働への支障の程度が審査の中心になります。

申請前の自己チェックリスト

障害年金の申請を検討する方は、以下のチェックリストで受給の可能性を確認してみましょう。

申請に必要な主な書類

障害年金を受給しながら働けるか

障害年金は働いていても受給できます。「働いているから障害年金はもらえない」は誤解です。ただし、就労状況は審査に影響する場合があります。

等級別の就労との関係

就労と審査のポイント

• 精神障害・知的障害では、就労状況が審査に影響しやすい（特に一般企業でフルタイム勤務の場合）
• 身体障害や内部障害では、就労していても等級に該当すれば受給できるケースが多い
• 障害者雇用（合理的配慮あり）で働いている場合は、その旨を申立書に明記する
• 就労収入と障害年金は併給可能（所得制限があるのは20歳前傷病のみ）

よくある質問

未納期間があると障害年金はもらえませんか？

必ずしもそうではありません。特例要件（直近1年間に未納なし）を満たしていれば受給できます。また、免除期間は納付済とカウントされます。まずは年金事務所で加入記録を確認しましょう。

初診日が不明な場合はどうすればいいですか？

健康診断の結果、お薬手帳、診察券の日付、第三者（家族・友人を除く同僚・隣人等）の申立書など、複数の証拠を組み合わせて証明できるケースがあります。年金事務所や社労士に相談することをお勧めします。

障害年金と老齢年金は同時に受け取れますか？

65歳以降は障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が可能です。ただし、障害厚生年金と老齢厚生年金はどちらか一方の選択となります。年金事務所で有利な組み合わせを試算してもらいましょう。

障害年金を受給すると税金はかかりますか？

障害年金は所得税・住民税ともに非課税です。確定申告の必要もありません。ただし、障害年金以外に給与所得等がある場合は、それらの所得に対しては通常どおり課税されます。

精神疾患（うつ病・発達障害など）でも障害年金はもらえますか？

精神疾患も障害年金の対象です。うつ病・双極性障害・統合失調症・発達障害・知的障害などで、日常生活や就労に著しい制限がある場合、障害等級に該当すれば受給できます。精神の障害用の診断書（様式第120号の4）で申請します。

障害年金の申請にはどのくらいの期間がかかりますか？

書類の準備に1〜3ヶ月、年金機構の審査に約3ヶ月が目安です。合計で4〜6ヶ月程度かかることが一般的です。初診日証明に時間がかかるケースではさらに長期化することもあります。早めの準備を心がけましょう。