障害年金とは
もらえる条件・金額・申請方法

障害年金とは

障害年金は、病気やケガで生活や仕事に支障が出た場合に受給できる公的年金です。老齢年金のように65歳まで待つ必要はなく、要件を満たせば20代でも受給できます。

障害年金は「障害者だけの制度」と思われがちですが、うつ病・がん・糖尿病・心疾患・難病など幅広い傷病が対象です。障害者手帳を持っていなくても請求できます。

初診日にどちらの年金制度に加入していたかで、受け取れる年金の種類・等級の範囲・金額が大きく変わります。会社員・公務員は厚生年金、自営業・学生・無職は国民年金が原則です。

障害年金の受給額

子の加算は第1・2子が各約23万円、第3子以降が各約7.6万円。配偶者加給年金は年約23万円です。

障害厚生年金は在職中の報酬に応じた「報酬比例部分」がベースになるため、給与が高い人ほど受給額が増える仕組みです。詳しくは障害年金の金額をご覧ください。

もらえる条件（3つの要件）

障害年金を受給するには、以下の3つの要件すべてを満たす必要があります。

1. 初診日要件：障害の原因となった病気やケガの初診日に、国民年金または厚生年金に加入していること（20歳前の傷病は例外あり）
2. 保険料納付要件：初診日の前日時点で、以下のいずれかを満たすこと
   • 初診日のある月の前々月までの加入期間のうち、保険料を納付した期間＋免除期間が2/3以上
   • 初診日のある月の前々月までの直近1年間に未納がない（特例・2026年3月まで）
3. 障害等級要件：障害認定日（初診日から1年6ヶ月後）に、障害等級1〜3級に該当すること

詳しくは障害年金の受給条件をご覧ください。

障害基礎年金と障害厚生年金の違い

初診日に加入していた年金制度によって、受けられる障害年金が異なります。両者の違いを比較表で整理します。

障害厚生年金の1級・2級は、障害基礎年金に上乗せして支給されます。つまり厚生年金加入中の初診であれば「基礎＋厚生」の2階建てで受給できるため、金額面で大きな差が出ます。

対象となる病気・障害の例

障害年金の対象は身体障害だけではありません。以下のように幅広い傷病が対象です。

精神疾患は障害年金の新規裁定件数で最も多い分類で、全体の約4割を占めています。詳しくは精神疾患と障害年金をご覧ください。

障害等級の判定基準

障害年金の等級は、障害者手帳の等級とは別の基準で判定されます。日常生活や就労にどの程度の制限があるかで決まります。

受給額の計算方法と具体例

障害年金の受給額を具体的なケースで確認しましょう。

ケース1：自営業（国民年金）・2級・子ども2人

ケース2：会社員（厚生年金）・2級・配偶者あり・子ども1人

※平均標準報酬額36万円、厚生年金加入期間20年（240月）で試算

厚生年金加入者は2階建てで受給できるため、基礎年金のみの場合と比べ年額で40〜50万円以上の差が生じます。加入期間が300月（25年）に満たない場合は300月として計算する最低保障があります。

申請の流れ

障害年金の申請（裁定請求）は、以下のステップで進めます。

1. 初診日の確認：障害の原因となった病気・ケガで初めて医療機関を受診した日を特定する。カルテがない場合は受診状況等証明書が取れないか確認
2. 保険料納付要件の確認：年金事務所で加入記録を照会し、納付要件を満たしているか確認
3. 診断書の取得：障害認定日以降の状態について、主治医に診断書を依頼する。傷病ごとに指定の様式がある
4. 受診状況等証明書の取得：初診の医療機関と診断書を書く医療機関が異なる場合に必要
5. 病歴・就労状況等申立書の作成：発症から現在までの経緯・日常生活の制限・就労状況を時系列で記載
6. 裁定請求書の提出：障害基礎年金は市区町村窓口（年金事務所も可）、障害厚生年金は年金事務所に提出
7. 審査・決定：通常2〜3ヶ月で結果が通知される。認定されると翌月分から支給開始

申請手続きの詳細は障害年金の申請方法をご覧ください。

必要書類チェックリスト

障害年金の申請に必要な書類を一覧で確認しましょう。書類の不備は審査遅延や不支給の原因になります。

障害年金と他の制度の併給調整

障害年金と他の公的給付は、組み合わせによって調整（減額・選択）が発生します。

65歳以降の年金選択は複雑で、数十万円単位の差が出ることがあります。どの組み合わせが最も有利かは、加入歴や家族構成によって異なるため、専門家への相談が有効です。

不支給・等級変更への対応

障害年金は申請すれば必ず受給できるわけではありません。不支給となった場合や、等級に不服がある場合の対応方法を整理します。

不服申立ての流れ

1. 審査請求：処分を知った日の翌日から3ヶ月以内に、地方厚生局の社会保険審査官に審査請求
2. 再審査請求：審査請求の決定に不服がある場合、決定書の謄本が送付された日の翌日から2ヶ月以内に社会保険審査会に再審査請求
3. 行政訴訟：再審査請求の裁決に不服がある場合は裁判所に提訴（実務上は稀）

額改定請求（等級変更）

障害の程度が重くなった場合は、額改定請求で上位等級への変更を求めることができます。障害年金を受給してから1年経過後（障害の程度が明らかに増進した場合は1年以内でも可）に請求できます。

事後重症請求

障害認定日（初診日から1年6ヶ月後）には等級に該当しなかったが、その後に障害が悪化して等級に該当するようになった場合は、事後重症請求ができます。65歳の誕生日の前々日までに請求する必要があります。

障害年金の更新（障害状態確認届）

障害年金は一度認定されても、永久認定と有期認定の2種類があります。

精神疾患の場合は有期認定（1〜3年ごとの更新）が多く、更新のたびに症状の変動を正確に伝えることが重要です。調子の良い日だけを伝えると等級が下がる恐れがあります。

よくある質問

障害年金は働きながら受給できますか？

はい。障害年金は原則として所得制限がないため、働きながらでも受給できます。ただし、20歳前傷病による障害基礎年金のみ所得制限があります（2人世帯で所得398万円超で半額停止、500万円超で全額停止）。精神疾患の場合は就労状況が等級判定に影響することがあるため、主治医と相談のうえ診断書に正確な状況を記載してもらうことが大切です。

障害者手帳がなくても申請できますか？

はい。障害年金と障害者手帳は別の制度で、判定基準も異なります。手帳がなくても障害年金の等級要件を満たせば受給できます。逆に、手帳の等級が重くても年金の等級に該当しない場合があります。たとえば精神障害者保健福祉手帳2級でも、障害年金は3級や不支給になるケースがあります。

初診日が分からない場合はどうすればいいですか？

まずは初診の医療機関にカルテが残っているか問い合わせましょう。カルテが破棄されている場合は、健康保険の診療報酬明細書、お薬手帳、健康診断の記録、第三者の証言（2人以上）などで初診日を証明する方法があります。年金事務所に相談すると、具体的な代替証拠について案内してもらえます。

障害年金を受給すると将来の老齢年金に影響しますか？

障害年金の受給自体が老齢年金を減らすことはありません。ただし、障害年金を受給している間に国民年金の保険料が法定免除になる場合があり、免除期間は老齢基礎年金の計算で2分の1として算入されます。追納（10年以内）することで老齢基礎年金を満額に近づけられます。65歳以降は障害基礎年金と老齢厚生年金の組み合わせも選択可能です。

障害年金は非課税ですか？

はい。障害年金は全額非課税です。所得税・住民税の課税対象にならず、確定申告の必要もありません。また、国民健康保険料の算定にも含まれません。ただし、健康保険の扶養判定では収入として扱われるため、年額180万円以上（60歳以上または障害者は180万円）になると被扶養者から外れる場合があります。

申請が難しそうで不安です。誰に相談すればいいですか？

まずは最寄りの年金事務所での相談が無料で利用できます。申請書類の作成が難しい場合は、障害年金を専門とする社会保険労務士に依頼する方法もあります（成功報酬型が一般的）。FPは制度の全体像の整理や、障害年金と他の給付金・税制優遇の併用について家計全体の視点からアドバイスできます。