NISA・iDeCoで老後資金を増やす方針を確認したい（事例#0184）
使う時期・値下がり許容度・現金で残す額を先に分ける
FPの回答ポイント：運用利回り前提を見直しライフプランで老後資金を再確認する方針
NISA・iDeCoで老後資金を増やす方針を確認したい
60代前半です。これまで節約を心がけながらNISA・iDeCo・外貨で積立を続けてきました。今の会社で65歳まで嘱託として働く予定ですが、その先の働き方は未定です。将来的に漠然とした不安があり、夫のがんリスクなども気になっています。自身は精神障害者手帳2級を持っており、医療費の自己負担が軽減される状況です。
退職金は100万円程度の見込みです。今後の運用方針と生活設計についてアドバイスをいただきたいです。現時点での運用は順調ですが、将来の通貨動向や健康リスクなど、漠然とした不安が残っています。NISA・iDeCo・外貨の配分や、保険の保障内容も含めて、将来に向けた準備を整えたいです。
将来に向けて安心できる家計と運用の形を整えたく、今回のご相談を通じて全体像を把握したいと考えています。
運用利回り前提を見直しライフプランで老後資金を再確認する方針
退職金とiDeCoは受け取り方によって退職所得控除の使い方が変わるため、受け取る順番や時期を確認します（個別の税額は税理士に確認）。NISAは既にかなり積み上がっており、S&P500や全世界株式のパフォーマンスが高い分、運用成果は順調です。今後は満額までの残り枠を可能な範囲で埋めていけば十分です。
保険はご退職後の会社所定の要介護状態該当条件などを確認しておきましょう。ライフプラン上は、運用利回りを現実的な数値(預貯金並みの厳しさ)で入力しても2000万円残る試算であれば大丈夫です。10%前提のプランはやや楽観的なので、前提を落として再試算するのがおすすめです。
実家からの食料支援がなくなる想定も生活費に織り込み、将来の不安を減らしていきましょう。がんへの備えについては、現在加入中の保険の内容を確認しつつ、必要に応じて追加を検討しましょう。ご実家からの食料支援がなくなる想定も生活費に反映し、前提を少し厳しめに置いた試算でも安心できるプランを作っていきます。
編集部解説：「NISA・iDeCo・投資」の基礎知識
NISA と iDeCo は目的が異なる制度です。NISA は「いつでも引き出せる非課税投資」、iDeCo は「60歳まで引き出せない代わりに掛金が全額所得控除される私的年金」。どちらか一方ではなく、ライフプランに沿った併用が現実的な選択肢です。
知っておきたい基礎知識
- 新NISAの枠組み：つみたて投資枠 年120万円＋成長投資枠 年240万円、生涯投資枠 1,800万円、非課税期間は無期限。売却すると翌年以降に枠が復活する。
- iDeCoの税メリット：掛金は全額所得控除、運用益は非課税、受取時は公的年金等控除または退職所得控除が適用。ただし60歳までは原則引き出せない。
- 長期・積立・分散：短期の値動きに一喜一憂せず、全世界株式や米国株式のインデックスファンドを10〜30年かけて積み立てるのが基本戦略。
- リスク許容度の確認：年齢・資産規模・収入の安定性で許容できる下落幅は大きく変わる。年間最大下落▲30%まで耐えられるかを想定しておく。
実践のヒント
- つみたて投資枠で低コストの全世界株式インデックスファンドを月5〜10万円から始める。
- iDeCo は会社員なら月2.3万円、自営業なら月6.8万円など職業で上限が変わる。まず上限を確認。
- 成長投資枠は高配当株や個別株の練習枠として使い、生活防衛資金とは完全に分けて管理する。
- 受取時の課税も含めて設計する必要があるため、60歳に近づいたら出口戦略をFPと相談するのが無難。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。