子に残すより使い切る方針で老後資金を設計したい（事例#0178）
生活費・年金・現預金・予定支出を年ごとに置く
FPの回答ポイント：30年を目安に3%運用で取り崩し、iDeCo積立も並行する方針
子に残すより使い切る方針で老後資金を設計したい
70代前半です。子どもに多く残すのではなく、自分たちで使い切る方針で老後を過ごしたいと考えています。子どもも大きくなり独立の時期ですが、あまり多くを残しすぎると生きる力を弱めてしまうとも感じています。どのくらいのペースで取り崩していくべきか、運用との組み合わせも含めてアドバイスをいただきたいです。
資産を次の世代に残すより、夫婦で使い切る方針を明確にしたいです。どのくらいのペースで取り崩しながら暮らせば、無理なく最後まで資金が持つのか、具体的な運用と取り崩しのバランスを知りたいです。将来に向けて安心できる家計と運用の形を整えたく、今回のご相談を通じて全体像を把握したいと考えています。
30年を目安に3%運用で取り崩し、iDeCo積立も並行する方針
使い切る前提であれば、30年を目安に3%程度の運用利回りで取り崩していく計画が現実的です。国債でも2%程度、社債(ソフトバンクなど)も選択肢となり、株式市場に無理に参加しなくても対応可能です。月25万円ずつ取り崩す場合、自身で月30万円程度稼ぎ、年金と合わせて十分賄える計算になります。
60歳までiDeCoで積み立てを続け、65歳あたりで資産全体を見直して取り崩しフェーズに移るのがおすすめです。相続を残しすぎることが必ずしもお子様にとって幸せとは限らないため、ご自身の人生を優先した取り崩し計画で問題ありません。60歳以降は週3日程度の軽い就労と年金で生活費を確保しながら、取り崩しを進めていく形が理想的です。
子どもに残すよりも、ご夫婦の人生を楽しむことを優先する設計にしましょう。相続も視野に入れつつ柔軟に。
編集部解説：「保険見直し」の基礎知識
保険は「公的保障＋勤務先の保障＋既加入分」を整理した上で、足りない部分だけ民間保険で埋めるのが鉄則です。重ねて加入していないか、保障が不足していないかを定期的に見直します。
知っておきたい基礎知識
- 公的保障の確認：高額療養費・傷病手当金・遺族年金で月いくら出るかを把握しないと、過剰な保険に入ってしまう。
- 必要保障額：末子が独立するまでの生活費＋教育費－（公的保障＋預貯金＋配偶者収入）で逆算する。
- 定期 vs 終身：子育て期は定期で大きな保障、貯蓄・相続対策には終身など、目的別に使い分ける。
- 払込総額：「月額」より「払込総額」と「解約返戻率」で比較する。低返戻率の貯蓄型保険には注意。
実践のヒント
- 加入中の保険証券をすべて並べ、「目的・保障期間・保険料・解約返戻金」を一覧化する。
- 高額療養費の自己負担上限額（年収別）を確認し、医療保険の必要性を再評価する。
- 勤務先の団体保険・グループ保険があれば、民間より割安なケースが多いので優先検討する。
- 貯蓄目的なら保険ではなくNISA・iDeCoの方が利回りで上回ることが多い。役割を分ける。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。