医療保険料の負担が重く老後の備えが不安（事例#0189）
公的保障・既契約・貯蓄で担う範囲を分けて確認する
FPの回答ポイント：公的医療の自己負担と家計負担を確認
医療保険料の負担が重く老後の備えが不安
70代前半です。老後の生活資金と医療費負担について不安があります。現在、医療保険料だけで月10万円ほど払っていますが、負担が大きく続けるべきか迷っています。年金は70歳で終わる予定で、倒れた時や入院時の備えをどう考えるかも気になっています。年金受給は既に始まっており、今後の備えと保険の見直しについてアドバイスをいただきたいです。
年金受給額と医療保険料、入院時の持ち出し費用を踏まえ、老後を無理なく過ごせるかを確認したいです。現在の保険料が重いため、保障を見直して家計を軽くできないかも相談したいと考えています。将来に向けて安心できる家計と運用の形を整えたく、今回のご相談を通じて全体像を把握したいと考えています。
公的医療の自己負担と家計負担を確認
高額療養費制度や後期高齢者医療制度の窓口負担割合・上限は、年齢や所得などで変わります。まず、本人の所得区分で見込まれる自己負担、制度の対象外となる費用、治療中の収入減を確認します。
次に、現在の保険の給付条件と保険料、預貯金から負担できる額を並べ、保障を続ける、減らす、別の備えへ切り替える案を比較します。民間保険の必要性を一律に決めず、家計と公的保障で不足する部分がある場合だけ補う方向で整理します。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。