定年後の働き方と相続発生時の備えを確認したい（事例#0190）
定年後の収支と相続時に家族へ残す資金を混ぜず、資産の名義・受取人・手続き期限を整理する
FPの回答ポイント：65歳まで就労継続と米ドル建て保険での備えを提案
定年後の働き方と相続発生時の備えを確認したい
60代後半です。もともと勤めていた会社を定年退職し、今後65歳までは働く予定です。生活には困っていませんが、預金金利はほぼゼロで、運用していないお金の使い道に迷っています。耐震補強も棚上げ状態で、土地の相続対応もあります。老後資金と相続発生時の備えについて、バランスよくアドバイスをいただきたいです。
退職金や預金の利息では十分な増加が見込めないため、米ドル建ての保険なども含めて、資産の一部を運用に回せないか検討しています。相続や親族の状況も含め、総合的な生活設計をアドバイスいただきたいです。将来に向けて安心できる家計と運用の形を整えたく、今回のご相談を通じて全体像を把握したいと考えています。
65歳まで就労継続と米ドル建て保険での備えを提案
株式は値動きが大きく元本保証がないので、米ドル建ての保険を組み合わせるとリスクのバランスがとれます。売却タイミングを間違えなければ、アメリカ株や世界株ファンドなら長期的な値上がりが期待できます。65歳まで一部上場企業での就労を継続すれば、厚生年金の上乗せで老齢厚生年金がしっかり出るので、基本的な老後資金は確保できます。
今後4年間は体調や仕事に何があっても困らない備えが中心になります。相続に関しては、未登記物件の評価額を把握しておくと想定がつきます。退職金の一部は米ドル建ての一時払い保険で運用する選択肢もおすすめです。未登記物件の評価額が把握できれば、将来的な相続税の試算にも活かせます。
米ドル建ての一時払い保険や保険代理店経由の商品も含めて、次回以降、具体的な提案を行っていきます。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。