62歳女性、遺族年金のみで老後の施設入居費用を準備したい（事例#0442）
年金見込額・開始年齢・働く期間・手取りを同じ年表に置く
FPの回答ポイント：ライフプランシミュレーションで収支確認、リスク許容度に応じた運用を提案
62歳女性、遺族年金のみで老後の施設入居費用を準備したい
現在62歳で、65歳までは今の仕事を続けられる見込みです。その後は年金を受け取りながら働こうと考えていました。ところが先月主人が亡くなり、遺族年金となったため、当初想定していた年金収入がかなり減ってしまいました。以前は美容院やサプリなどに月5万円ほど使っていましたが、今後は見直さなければと思っています。
一人になった今、一番心配なのは、将来動けなくなった時に施設に入る費用だけは確実に用意しておきたいということです。今の資産と年金収入で老後の生活と施設入居費用を賄えるのか、どのように備えていけば良いのかを相談したいです。
ライフプランシミュレーションで収支確認、リスク許容度に応じた運用を提案
運用の考え方として、日本株の過去30年の平均リターンは3%程度、世界株や米国株でも過去実績で10%ほどとなっています。株式市場は上下のブレ幅が30%と大きいので、年齢的なことも踏まえると、国や会社にお金を貸す債券など安定性の高い投資も組み合わせて考えるのが良いでしょう。次回までに、伺った情報をもとに物価上昇率も加味したライフプランシミュレーションを作成し、10年後、20年後までの資産がどう推移するかを確認します。
まずは今まで通りの生活ができるかを見ていただき、不足が見込まれる場合は改善策をご案内する流れです。遺族年金は非課税なので、生活費の水準と合わせて、無理のない取り崩し計画を立てていきましょう。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。