自営業、相続対策と資産形成の考え方を知りたい（事例#0446）
財産・家族関係・期限・税務法務の確認先を整理する
FPの回答ポイント：生命保険を活用した家計と保障の整理（相続税対策の個別判定・申告は税理士の独占業務）
自営業、相続対策と資産形成の考え方を知りたい
現在60代前半で自営業をしています。店舗の運営や従業員の人件費、水道光熱費など支出も多く、実際の利益はそれほど多くありません。そのため、万が一自分に何かあった時に相続がどうなるのか、マイナスの資産だった場合の取り扱いや手続きについても気になっています。
また、年齢的にも決して長くはないと感じており、早いうちに資産形成や相続対策の概要を知っておきたいです。働き方としては、今は配偶者の収入と合わせて家計を回しており、自分のポイントサイトなどの小さな副収入はごくわずかです。資産の扱い方や相続、保険の活用について、一通りご相談したいと考えています。
生命保険を活用した家計と保障の整理（相続税対策の個別判定・申告は税理士の独占業務）
生命保険料控除を活用すると、所得税・住民税が軽減されます。介護医療保険料控除も対象になり、年間4万円までが控除の枠となります。資産運用では相場の下落時に慌てて売却すると損失が確定してしまうので、長期で見れば右肩上がりで推移していることを踏まえ、落ち着いて保有を続けることが大切です。
一時払い終身保険は相続対策として有効で、たとえば1,000万円を払い込むと、契約時点から死亡保険金が1,200万円など払込金額より大きく立ち上がります。この差額部分を相続税の支払い原資にあてることができるため、相続対策としての活用をおすすめしています。株式や債券、外貨建て保険などに分散し、用途ごとに最適な商品を組み合わせる考え方が安心につながります。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。