教育資金贈与とは？
1,500万円非課税制度の要件・使い道・注意点【2026年版】

制度の概要と2026年3月末の終了

教育資金一括贈与は、祖父母や父母など直系尊属から30歳未満の子・孫などが教育資金を一括で受け取り、金融機関で教育資金管理契約を結んで教育資金非課税申告書を出すと、1,500万円まで贈与税が非課税になる特例でした。令和8年度税制改正で延長されず、2026年（令和8年）3月31日で新規の適用は終了しました。2026年4月1日以後に拠出するお金には使えません。2026年3月31日までに適用を受けた分には、引き続きこの特例が適用されます（国税庁 No.4510）。

これから教育費を援助する場合、父母や祖父母などの扶養義務者から教育費に充てるためにもらう財産で、通常必要と認められるものは、必要な都度直接充てる限り贈与税がかかりません。教育費の名目でも、預金したり株式や不動産の購入に充てたりすると贈与税がかかります（国税庁 No.4405）。1年間（1月1日から12月31日まで）に贈与を受けた財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず申告も要りません（国税庁 No.4402）。どれが当てはまるかは個別に異なるため、判断は税理士または税務署に確認してください。

すでに適用を受けた分の使い方と契約の終わり方

2026年3月31日までに適用を受けた分は、学校等に直接支払う入学金・授業料・施設設備費・学用品費・修学旅行費・給食費などのほか、塾や習い事など学校等以外の費用にも500万円までの範囲で使えます（23歳以後の学校等以外の費用は教育訓練の受講費に限ります）。教育資金を払ったら領収書等を金融機関へ出し、教育資金として使ったことを記録してもらいます。

契約は、受贈者が30歳に達した日（在学中・教育訓練中で金融機関に届け出た場合は続き、届出の無い年の12月31日か40歳に達した日）、口座の残高がゼロになり合意で終えた日、受贈者が亡くなった日に終わります。非課税で拠出した額から教育資金として払い出した額を引いた残りは、終わった年の贈与税の課税価格に入ります（受贈者が亡くなって終わった場合を除く）。2023年4月1日以後に拠出した分は、暦年課税で申告するとき一般税率で計算します。

贈与者が亡くなった時と家族間の注意点

契約中に贈与者が亡くなった場合、口座の残り（管理残額）は相続または遺贈で取得したものとみなされ、相続税の対象になることがあります。受贈者が23歳未満・在学中・教育訓練中なら原則として除かれますが、2023年4月1日以後に拠出した分は、贈与者の相続税の課税価格の合計額が5億円を超えると除かれません。個別の税額は税理士または税務署に確認してください。

家族間の公平感も重要です。孫ごとに金額差が大きい場合は、理由と記録を残しておきましょう。

よくある質問