下請法改正・取適法（取引適正化法）【2026】
中小企業オーナーが押さえる5つの実務

下請法改正の主なポイント

2026年改正の主な論点は次のとおりです（2026年4月時点で国会審議中・一部施行済）。

• 適用範囲の拡大：従来の資本金基準に加え、取引額や継続性で判定する案
• 協議を経ない代金決定の禁止：「コストアップ無視」が違反
• 手形支払いの廃止（2026年11月以降の段階的禁止）
• 違反公表の強化：公正取引委員会の勧告・公表が増加

取適法（取引適正化法）の新ルール

取適法は、下請法と関連法令を統合・拡張する新法構想。2026年通常国会で議論されており、施行は2027〜2028年が見込まれます。主な論点は：

• 労務費・原材料費・エネルギー価格の転嫁を「適正な取引」の要件に明記
• 違反時の課徴金導入
• 取引記録の保存義務強化（5年→7年）

価格交渉促進月間とは

毎年9月と3月は中小企業庁・公正取引委員会が指定する「価格交渉促進月間」。発注側が下請事業者と価格交渉を行うよう促し、月間後にフォローアップ調査結果が公表されます。

2024〜2026年は連続して労務費転嫁状況が中心テーマ。受注側は「交渉の機会があったか」を聞かれるため、書面記録を残しておくのが安全です。

パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」は、企業が取引先との共存共栄関係を宣言・公表する制度。中小企業庁の専用ポータルで宣言を登録します。

• 無料・任意
• 登録に要する時間：30分程度
• 更新義務：1年ごと

補助金加点との関係

パートナーシップ構築宣言は、ものづくり補助金・省力化補助金・事業再構築補助金等で加点項目になります。登録すれば即加点なので、補助金申請を予定している事業者はまず登録すべき低コスト・高リターン施策。