老後資金と年金受給タイミング・働き方を相談（事例#0024）
年金だけで決めず、働く期間と資産の取り崩し開始時期を合わせて老後資金の持続性を確認する
FPの回答ポイント：65歳から年金受給しつつ、NISAと保障見直しで老後不安を解消
老後資金と年金受給タイミング・働き方を相談
子どもはそれぞれ家庭を持っており、今は一人暮らしです。老後の資金繰りをどのように進めればよいかを考え始めたタイミングで相談しました。老後資金がいくら必要かのイメージがまだ掴めず、病気への備えも気になっています。派遣として働く分には生活できますが、もう少しゆったりした働き方に切り替えたい気持ちもあり、その場合は加給年金の有無が大きく影響してきます。
受給開始のタイミングをどう決めればよいか迷っています。
65歳から年金受給しつつ、NISAと保障見直しで老後不安を解消
年金の受給を繰り下げても損益分岐点までに10年程度かかるため、特別な希望がなければ65歳から受け取り始める方がよいでしょう。60歳から65歳までの5年間は、民間の個人年金やNISAなどを使って少しずつ取り崩せる仕組みを用意すれば、ゆったりした働き方への移行もしやすくなります。預貯金はバケツの水に例えられ、穴から出ていく分と蛇口から入ってくる分のバランスを整えることが重要です。
お子様に残したいのか、自分で使い切りたいのかによって設計は変わります。現在の預貯金を銀行に置いたままではもったいないケースが多いので、一部はNISAなど長期運用に回しつつ、物価上昇に対応できる形にしておくのがおすすめです。保険は共済の保障内容のわかりやすさも活用しつつ、物価上昇に合わせて保障額を見直しましょう。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。