FP相談実例 / 老後資金・年金

3人の子の教育費と老後資金の両立を相談(事例#0070)

教育費を使う年と金額を置き、生活費・住宅費・老後資金を減らし過ぎない準備額を確認する

老後資金と使ってよいお金を逆算して家計を整える場面
年金額だけでなく、医療費、楽しみ、使ってよいお金の余白まで確認します。

FPの回答ポイント:ライフプラン作成と年1回のアフターサポートで設計を進める提案

Q ご相談内容

3人の子の教育費と老後資金の両立を相談

証券口座は開設済みで、子どもたちの負担にならないような形で資産を活用していきたいと考えています。3番目のお子様が大学を卒業するまでの教育資金が特に気がかりで、その後の自分たち夫婦の老後の見通しが立っていると安心です。健康面は誰にも分かりませんが、葬儀も含めて子どもに迷惑をかけたくないという思いがあります。

A FPからの回答

ライフプラン作成と年1回のアフターサポートで設計を進める提案

老後にお子様に迷惑をかけたくないというご希望の方は非常に多いです。目標を「老後」と「3人のお子様の大学までの学費準備」に分け、ライフプランを作成することで、現状の家計でそれが達成できているかを数値化します。保険についても、必要な保障額が数字で出るため過不足を調整しやすくなります。

作成には1週間ほど時間を頂き、次回面談で具体的な分析結果をご案内します。ご相談は4〜5回程度でひと区切りつくのが一般的で、その後は年1回、お金の健康診断として面談を継続する形が多いです。今回マイケルさんからのご紹介扱いとなるため相談料は頂かずに進めます。

次回までに確定申告書の全ページなど事業経費が分かる資料もご用意頂けると精度が上がります。

編集部解説:「老後資金・年金」の基礎知識

老後資金は「年金(公的・企業)+退職金+自助運用+取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。

知っておきたい基礎知識

  • 公的年金の見込額:ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
  • 退職金の課税:退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
  • 取り崩し順序:課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
  • 医療・介護費用:65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。

実践のヒント

  1. ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
  2. 月額の支出を「固定費/変動費/趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
  3. NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
  4. 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。

※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。

※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。

家計の優先順位を自分の状況で整理する

収支と今後の予定から、どこから確認するか整理したい方へ

確認する時期: 大きな支出・契約変更・働き方の変更を決める前

初回は、現在の収支と今後の予定を確認し、先に判断する項目を口頭で整理します。

記事の回答はここまでです。予約前に、相談内容と現在の案内条件をご確認ください。

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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。

最終確認日:2026年4月26日

※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。