事業所得と給与所得併存で家計と保険を相談（事例#0078）
公的保障・既契約・貯蓄で担う範囲を分けて確認する
FPの回答ポイント：無料相談の枠組みでライフプランと保険・運用の全体設計を開始
事業所得と給与所得併存で家計と保険を相談
自分の健康に気を付けてはいますが、保険をどう使い分けるかが判然とせず、全体像が見えないまま続けている状態が気になっています。税所得で言うと収入面では約2,000万円ほどで、今年から事業所得のみとなり給与所得はなくなるため、家計の構造が変わります。見直しのタイミングとして今回しっかり整理したいと考えています。
無料相談の枠組みでライフプランと保険・運用の全体設計を開始
マイケルさん経由のご相談なので無料で進められます。独立系のスタンスで偏りのないアドバイスを心がけているため、分析結果によっては厳しい見通しが出る場合もありますが、それも踏まえてお作りします。まずはご家族のプロフィール、収入、収入継続年数、年金の前提、確定拠出年金の扱いなどを一つ一つ整理し、年間の収支と資産推移を把握するところから始めましょう。
事業所得のみになることで減価償却や経費の区分けが重要になるので、可能な範囲で資料をお送り頂けると助かります。ご兄弟や親族関係、住居関係、奥様の年金前提も整理しておくと、キャッシュフロー設計の精度が上がります。
編集部解説：「相続・贈与」の基礎知識
相続は「家族で一枚の絵を共有する」のが最大のポイント。亡くなってからでは打てる手は限定的なので、元気なうちの整理が不可欠です。
知っておきたい基礎知識
- 基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人。これを超えると相続税がかかる。まず自宅不動産の評価額から確認。
- 暦年贈与：年間110万円までの贈与は非課税。ただし2024年改正で死亡前7年以内の贈与は相続財産に持戻し。
- 相続時精算課税：2024年改正で年110万円の基礎控除が新設。生前に大きく贈与したい時に有利な選択肢。
- 遺言書：自筆証書・公正証書のいずれでも法的効力あり。家族間の合意形成のためにも作成が望ましい。
実践のヒント
- 財産目録（不動産・預貯金・有価証券・保険）を一覧化し、相続税の有無を試算する。
- 生前贈与は「110万円×相続人数×年数」で計画し、贈与契約書を毎回作成する。
- 自宅は小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減）の適用要件を確認する。
- 家族会議で財産・遺言・葬儀の希望を共有し、エンディングノートに残す。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。