事業所得と給与所得併存で家計と保険を相談（事例#0078）

編集部解説：「相続・贈与」の基礎知識

相続は「家族で一枚の絵を共有する」のが最大のポイント。亡くなってからでは打てる手は限定的なので、元気なうちの整理が不可欠です。

知っておきたい基礎知識

• 基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人。これを超えると相続税がかかる。まず自宅不動産の評価額から確認。
• 暦年贈与：年間110万円までの贈与は非課税。ただし2024年改正で死亡前7年以内の贈与は相続財産に持戻し。
• 相続時精算課税：2024年改正で年110万円の基礎控除が新設。生前に大きく贈与したい時に有利な選択肢。
• 遺言書：自筆証書・公正証書のいずれでも法的効力あり。家族間の合意形成のためにも作成が望ましい。

実践のヒント

1. 財産目録（不動産・預貯金・有価証券・保険）を一覧化し、相続税の有無を試算する。
2. 生前贈与は「110万円×相続人数×年数」で計画し、贈与契約書を毎回作成する。
3. 自宅は小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減）の適用要件を確認する。
4. 家族会議で財産・遺言・葬儀の希望を共有し、エンディングノートに残す。

※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。