NISAと国債・保険の使い分けを相続視点で相談（事例#0069）
使う時期・値下がり許容度・現金で残す額を先に分ける
FPの回答ポイント：NISAだけでなく保険や外貨も組み合わせた分散運用を提案
NISAと国債・保険の使い分けを相続視点で相談
これまで多くの投資はしてこなかったのですが、今後の資産運用について見直しを考えています。NISAだけで十分なのか、他にも検討すべき商品があるのかを知りたいです。銀行に置きっぱなしだと価値が目減りしていくことも気になっています。
NISAだけでなく保険や外貨も組み合わせた分散運用を提案
NISAは良い制度ですが、FPの視点ではNISAだけに集中するのはおすすめしません。運用の本質は「使いたい時に使えるお金を準備すること」であり、NISA一本だと取り崩しタイミングでリーマンショック的な下落に当たるとマイナスになる可能性があります。FANG+のような主要10社集中型ファンドは、伸びる時は大きく伸びますが、一社の急落(マイクロソフトの一時的な暴落など)で大きく下がるリスクがあります。
個人向け国債は短期プライムレートに連動する形で、日本の金利上昇で最近0.01%から0.2%程度まで上がってきていますが、物価上昇率2%を上回らないと実質マイナスになります。証券会社経由での国債購入は譲渡所得として20.315%の課税対象となるため、非課税枠のNISAや外貨建て保険などと組み合わせた分散運用で、使うタイミングを分散できる設計にすることをおすすめします。
編集部解説：「相続・贈与」の基礎知識
相続は「家族で一枚の絵を共有する」のが最大のポイント。亡くなってからでは打てる手は限定的なので、元気なうちの整理が不可欠です。
知っておきたい基礎知識
- 基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人。これを超えると相続税がかかる。まず自宅不動産の評価額から確認。
- 暦年贈与：年間110万円までの贈与は非課税。ただし2024年改正で死亡前7年以内の贈与は相続財産に持戻し。
- 相続時精算課税：2024年改正で年110万円の基礎控除が新設。生前に大きく贈与したい時に有利な選択肢。
- 遺言書：自筆証書・公正証書のいずれでも法的効力あり。家族間の合意形成のためにも作成が望ましい。
実践のヒント
- 財産目録（不動産・預貯金・有価証券・保険）を一覧化し、相続税の有無を試算する。
- 生前贈与は「110万円×相続人数×年数」で計画し、贈与契約書を毎回作成する。
- 自宅は小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減）の適用要件を確認する。
- 家族会議で財産・遺言・葬儀の希望を共有し、エンディングノートに残す。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。