約1億円の金融資産を踏まえた老後運用方針を相談（事例#0114）
金融資産を事業融資と混同せず、老後に使う時期と取り崩し順から運用可能額を分ける
FPの回答ポイント：キャッシュフロー表作成の上で複利運用の商品を組み合わせ提案
約1億円の金融資産を踏まえた老後運用方針を相談
60代後半の夫婦です。子どもはおらず、これまで夫婦で目標にしてきた金額があり、資産形成を続けてきました。60歳時点で金融資産は1億円弱になる見込みで、夫が65歳で仕事を辞めたいという希望もあります。今後は保険的なものと複利で増やす運用商品を組み合わせながら、老後の資金フローを確保したいと考えています。
退職金もDCと合わせて受け取る予定で、税金面も気になっています。これからの運用の方向性についてアドバイスをいただきたいです。運用商品の正解は一つではないと理解しているので、ルールを決めて複数の商品を組み合わせていきたいです。将来のキャッシュフローを可視化しながら、無理のないプランを作りたいと考えています。
将来に向けて安心できる家計と運用の形を整えたく、今回のご相談を通じて全体像を把握したいと考えています。
キャッシュフロー表作成の上で複利運用の商品を組み合わせ提案
まずはキャッシュフロー表を作成して、今後10年・20年の収支の流れを可視化していきましょう。資産を毎年一定割合ずつ取り崩していく方法が一つの選択肢になりますが、複数の商品を組み合わせてフロー収入を確保する方法もあり、正解は一つではありません。目的と使いたい時期に合わせて商品を選ぶのが基本です。
退職金とDCを一緒に受け取る場合は、勤続年数を基に退職所得控除が計算され、受け取り方によって税額が変わります（個別の税額は税理士・税務署で確認）。運用商品はルールを決めて選択肢を絞って提案させていただきます。次回、キャッシュフロー表をお作りしてお見せしますので、その上でご希望に沿う運用プランを一緒に考えていきましょう。
金融資産は現時点で4000万円〜5000万円前後、将来的には6000万円弱まで増える見込みです。旅行や自動車の買い替えなど大きな支出の予定がない分、老後は比較的余裕のある設計になります。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。