約1億円の金融資産を踏まえた老後運用方針を相談（事例#0114）
FPの回答ポイント：キャッシュフロー表作成の上で複利運用の商品を組み合わせ提案
約1億円の金融資産を踏まえた老後運用方針を相談
60代後半の夫婦です。子どもはおらず、これまで夫婦で目標にしてきた金額があり、資産形成を続けてきました。60歳時点で金融資産は1億円弱になる見込みで、夫が65歳で仕事を辞めたいという希望もあります。今後は保険的なものと複利で増やす運用商品を組み合わせながら、老後の資金フローを確保したいと考えています。
退職金もDCと合わせて受け取る予定で、税金面も気になっています。これからの運用の方向性についてアドバイスをいただきたいです。運用商品の正解は一つではないと理解しているので、ルールを決めて複数の商品を組み合わせていきたいです。将来のキャッシュフローを可視化しながら、無理のないプランを作りたいと考えています。
将来に向けて安心できる家計と運用の形を整えたく、今回のご相談を通じて全体像を把握したいと考えています。
キャッシュフロー表作成の上で複利運用の商品を組み合わせ提案
まずはキャッシュフロー表を作成して、今後10年・20年の収支の流れを可視化していきましょう。資産を毎年一定割合ずつ取り崩していく方法が一つの選択肢になりますが、複数の商品を組み合わせてフロー収入を確保する方法もあり、正解は一つではありません。目的と使いたい時期に合わせて商品を選ぶのが基本です。
退職金とDCを一緒に受け取る場合は、勤続年数を基に退職所得控除が計算されるのでまとめて受け取ると税制上有利です。運用商品はルールを決めて選択肢を絞って提案させていただきます。次回、キャッシュフロー表をお作りしてお見せしますので、その上でご希望に沿う運用プランを一緒に考えていきましょう。
金融資産は現時点で4000万円〜5000万円前後、将来的には6000万円弱まで増える見込みです。旅行や自動車の買い替えなど大きな支出の予定がない分、老後は比較的余裕のある設計になります。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
老後資金を調べたあとに
老後のお金を調べたあと、安心して暮らし続けるために見る3つのこと
年金額だけを見ても、医療費、介護費、住み替え、趣味や旅行の余白は分かりません。働き続ける不安を、必要額と時期に分けて整理します。
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- 働き続ける不安を金額と時期に分ける
- 医療・介護費の備えを残す
- 趣味や旅行に使えるお金を決める
相談者の声
老後資金を調べた人に近い相談者の声
老後資金を調べている方は、年金額だけでなく、いつまで働くか、医療・介護費、楽しみに使えるお金を残せるかまで確認しています。
K.Tさん（50代・男性・会社員）
★★★★★ 退職時期・年金・住宅ローン
「いつまで働くかを、不安ではなく数字で決められました」
年金見込額、退職金、住宅ローン、老後生活費を年表にしたケース。
M.Nさん（60代・女性・夫婦）
★★★★★ 医療費・介護費・旅行の余白
「節約だけの老後ではなく、使ってよいお金も見えました」
医療費、介護費、趣味旅行費、生活防衛資金を分けたケース。
S.Iさん（50代・女性・単身）
★★★★★ 一人老後・住まい・働き方
「漠然とした不安が、住まいと毎月の必要額に分かれました」
住居費、年金、働き方、貯蓄ペースを整理したケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
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STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Google Meet 30分から）。
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STEP2. 年金・資産・生活費の確認
年金見込額、退職金、貯蓄、住宅費、毎月の生活費を確認します。
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STEP3. 医療・介護・楽しみの予算を整理
不足額だけでなく、病気、介護、旅行や趣味に使える余白も見ます。
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STEP4. いつまで働くかと使ってよいお金を整理
働き方、取り崩し、保険、住み替えの順番を確認します。
相談を担当するFP
担当FP （）
中立のFPが、家計・保険・住宅ローン・相続まで整理します。 年金・医療費・介護費・楽しみの予算を同じ年表で整理します。
安心してご相談いただくために
なぜ無料なの？
金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。
- すべてウェブ相談です。パソコン・スマホから、全国どこでもご相談いただけます（来店不要）。
- 気軽にご相談ください。ちょっとした悩みを話して聞いてもらうだけでもOKです。
「相談しようと思っていた時に、いいきっかけだった」という声もよくいただきます。
ここまで読んだあとに
老後資金を見たあと、行きたかった場所を残す3つの体験
老後のお金は、不足を怖がるだけだと我慢の計画になります。守るお金と使ってよいお金を分け、旅や趣味を消さない見通しにします。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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