株式中心から現金比率を高めた資産配分を再検討（事例#0121）
使う時期・値下がり許容度・現金で残す額を先に分ける
FPの回答ポイント：一部を債券・保険に移し、遺言書など終活対策も合わせて助言
株式中心から現金比率を高めた資産配分を再検討
60代前半です。これまで株式中心で運用してきましたが、高値圏ということもあり最近は少し面倒に感じ始め、キャッシュポジションを増やしています。3年前に母が亡くなり、両親ともに他界したので、次は自分の番だなと考えるようになりました。愛知県在住で、3000万円ほどの中古マンション購入も検討しています。
今後の就活(終活)を意識した資産構成や、相続・贈与の準備についてアドバイスをいただきたいです。愛知県在住でマンション購入の検討もしており、老後資金と相続準備の両面から、ポートフォリオを再構成したい気持ちがあります。現預金比率を高めながら運用を続ける方針について相談したいです。
将来に向けて安心できる家計と運用の形を整えたく、今回のご相談を通じて全体像を把握したいと考えています。
一部を債券・保険に移し、遺言書など終活対策も合わせて助言
株式中心の構成から一部を債券運用に移しておくと、相場下落時にも生活費に充てる流動資金を確保しやすくなります。資産の一部だけでも債券や保険に移すことで、必要時に取り崩せる設計が可能です。終活の観点では、銀行名など資産の所在を家族が把握できる形で残しておくだけでも大きな対策になります。
遺言書を作成しておくと、相続発生時の口座凍結期間の生活影響や、不動産の相続税対策にもつながるため、FP業界でも最近は推奨されるケースが増えています。まずは次回以降、ライフプランニングを行い、ご希望の将来像と現状のギャップを整理して、具体的な資産配分を一緒に調整していきましょう。相続時の銀行口座凍結リスクも踏まえると、流動性を確保できるキャッシュポジションの維持は有効です。
次回以降、具体的な資産配分と相続対策のプランを一緒に整理していきます。
編集部解説：「相続・贈与」の基礎知識
相続は「家族で一枚の絵を共有する」のが最大のポイント。亡くなってからでは打てる手は限定的なので、元気なうちの整理が不可欠です。
知っておきたい基礎知識
- 基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人。これを超えると相続税がかかる。まず自宅不動産の評価額から確認。
- 暦年贈与：年間110万円までの贈与は非課税。ただし2024年改正で死亡前7年以内の贈与は相続財産に持戻し。
- 相続時精算課税：2024年改正で年110万円の基礎控除が新設。生前に大きく贈与したい時に有利な選択肢。
- 遺言書：自筆証書・公正証書のいずれでも法的効力あり。家族間の合意形成のためにも作成が望ましい。
実践のヒント
- 財産目録（不動産・預貯金・有価証券・保険）を一覧化し、相続税の有無を試算する。
- 生前贈与は「110万円×相続人数×年数」で計画し、贈与契約書を毎回作成する。
- 自宅は小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減）の適用要件を確認する。
- 家族会議で財産・遺言・葬儀の希望を共有し、エンディングノートに残す。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。