会社員、NISAやiDeCoを活用した老後資金の作り方を相談（事例#0118）
使う時期・値下がり許容度・現金で残す額を先に分ける
FPの回答ポイント：長期積立とiDeCo・個人年金保険料控除の組み合わせを提案
会社員、NISAやiDeCoを活用した老後資金の作り方を相談
60代後半で埼玉県在住です。今後、年明けにも実家のある群馬に戻って仕事を続けることを考えています。年金受給まで少し時間があるので、運用で老後資金を増やしたいと思っています。NISAに興味はあるものの、株価暴落時にすぐ手放さなければ最終的には回復するとは理解しつつ、どの商品を選べばいいか踏み切れずにいます。
運用益が非課税という魅力も感じており、無理のない範囲でどの程度積み立てればよいかアドバイスをいただきたいです。投資初心者のためファンド選びも自信がなく、暴落時の対応や長期保有の考え方についても整理したいと考えています。次回以降のライフプラン作成も楽しみにしています。
将来に向けて安心できる家計と運用の形を整えたく、今回のご相談を通じて全体像を把握したいと考えています。
長期積立とiDeCo・個人年金保険料控除の組み合わせを提案
NISAは非課税メリットが大きく、長期で積み立てていけば途中で相場変動があっても最終的にプラスになる可能性が高い制度です。月3万円ほどでもコツコツ続けることが重要です。まずはライフプランを作成し、何歳まで積み立てて何歳から取り崩すかを数値化すると、無理のない金額を設定しやすくなります。
老後の年金上乗せには、iDeCoや個人年金保険などいくつかの選択肢があります。iDeCoや個人年金保険料控除を使えば掛金の一部が所得控除の対象となるため、ただ預金に置いておくよりも税制メリットがあります。今後の基礎年金や厚生年金の見通しが不透明な分、制度を活用しながら将来に備えておくのがおすすめです。
掛金は月3〜4万円を目安に、NISAの積立投資枠を活用する方向で検討します。次回はライフプラン作成を行い、何歳まで積み立て、何歳から取り崩すかを数値で確認していきます。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。