定年後の再雇用とNISA・iDeCoの活用方針を相談（事例#0200）
使う時期・値下がり許容度・現金で残す額を先に分ける
FPの回答ポイント：iDeCo積立継続とNISA新枠活用で老後資金を試算する方針
定年後の再雇用とNISA・iDeCoの活用方針を相談
60代後半です。勤務先の定年は65歳ですが、60歳で役職定年となる予定です。iDeCoは月2万円(年24万円)で継続しており、NISAは5年経過して終了した旧NISAの扱いが気になっています。定年後の働き方と、iDeCo・NISAを含めた資産運用の方針についてアドバイスをいただきたいです。
旧NISAの終了後の扱いが気になっており、新NISAへの移行や継続保有の可否を確認したいです。定年後の生活費や住宅ローン返済計画もあわせて整理したいと考えています。ライフプラン全体の数値化が目標です。将来に向けて安心できる家計と運用の形を整えたく、今回のご相談を通じて全体像を把握したいと考えています。
iDeCo積立継続とNISA新枠活用で老後資金を試算する方針
iDeCoは64歳まで運用継続し、利回り前提は3%で設定してシミュレーションします。受け取り方は一括か年金形式を選ぶ形になります。生活費は食費・光熱費・日用品・被服・医療費・通信費・その他を家計簿ベースで集計し、家計簿がない場合は、毎月口座から減る金額やクレジットカードの使用額から逆算する方法もあります。
住宅ローンは退職金で一括返済する前提で、10年程度の期間で繰上げ返済を設定する形です。旧NISAは2024年から新NISA枠に置き換わるため、残枠分をそのまま継続し、新枠で積み立てを続けるプランが基本になります。年金や個人年金の受け取りも反映させてライフプラン全体を数値化します。
旧NISAの非課税期間終了後は、特定口座へ移管されるか新NISA枠で買い直すかになります。個人年金や家計全体も合わせて反映し、年間収支と資産推移をシミュレーションします。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。