退職金がほぼ残らず残る100万円の運用と老後生活費に不安（事例#0223）
生活費・年金・現預金・予定支出を年ごとに置く
FPの回答ポイント：まず未来設計で収支と資産を可視化し老後のお金の準備方針を提案
退職金がほぼ残らず残る100万円の運用と老後生活費に不安
60代後半で、退職金はほとんど住宅ローンの返済と子どもの奨学金の返済に充てており、手元に残っているのは100万円ほどです。この100万円を少しでも上手に増やし、今後の生活費の足しにできないかと考えています。収入は年金とアルバイト程度になる見込みで、このまま生活していけるのかが心配です。
自宅は所有していますが、子どもに残すつもりで売却は考えていません。5年後にどのような収入源が残っているかも見通せず、住まいの急な修繕など突発的な支出にも備えたいと感じています。純粋にお金の相談がしたくて今回申し込みました。
まず未来設計で収支と資産を可視化し老後のお金の準備方針を提案
まずはご相談者の今後の収入・支出・資産状況を丁寧にヒアリングし、未来設計（キャッシュフロー表）を作成するところから始めることをおすすめします。理想の老後像や避けたい状況を整理したうえで、老後にどんな支出がいくらかかるかを試算し、100万円の使い道や住まいをどう残すかといった希望を具体的な数字で検証していきます。分析には1週間から10日ほどかかるため、複数回に分けてご相談を進めていく形が望ましいです。
お一人で決めるよりも、できればパートナーにも同席いただくと、ご夫婦の将来設計として納得感のある方針を立てやすくなります。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。