夫婦、退職金受領後の年金・生活費・将来収支を整理したい（事例#0226）
生活費・年金・現預金・予定支出を年ごとに置く
FPの回答ポイント：収入・支出・資産を整理してキャッシュフローで老後の見通しを検証
夫婦、退職金受領後の年金・生活費・将来収支を整理したい
60代後半で、退職金はすでに受け取っています。今後は企業年金はなく、個人年金が60歳から受け取り開始で年間約69万円（税引前）あります。65歳からは公的年金として年間206万円（税引後）を受け取る予定で、税込では250万円程度になります。妻は過去に厚生年金に加入していた期間があります。
持ち家は宮崎に引っ越したタイミングで購入した戸建てで、固定資産税が年約9万円、火災保険は5年ごとに約13万円、地震保険にも加入済みです。生活費は月35万円ほどで、旅行や家電の買い替えなどもこの中に含めています。老後のお金が足りるかを整理したいと考えています。
収入・支出・資産を整理してキャッシュフローで老後の見通しを検証
まずは収入・支出・資産を項目ごとに整理し、キャッシュフロー表を作成して老後の見通しを検証します。公的年金は65歳から年間206万円（税引後）として入力し、税金は別枠で計算します。奥様が年下の場合、加給年金がつく可能性があるため、年金定期便を確認しておくとよいです。
住まいの固定資産税・火災保険・地震保険などの維持費も支出に計上し、生活費は旅行・家電買い替え込みで月35万円として反映します。臨時収入として5年ごとに受け取る予定の保険金なども組み込み、全体として老後資金が何歳まで維持できるかを具体的に試算することで、今後の資産運用や支出の調整方針を立てやすくなります。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。