年金月5万円で生活費と住居費を賄えるか見直したい（事例#0284）
生活費・年金・現預金・予定支出を年ごとに置く
FPの回答ポイント：ライフプラン表に固定費・生活費・住居費を入力し老後収支を確認
年金月5万円で生活費と住居費を賄えるか見直したい
70代前半で、年金は月約5万円です。過去の収入は年500万円ほどで、50歳以降は800万円前後で推移していました。食費は月約2万5000円、水道光熱費が月6000円、消耗品が月8000円、洋服関係が月6000円、医療費が月3000円、公共交通機関や携帯代などを合わせると月1万6000円ほど、レジャー費が月5000円ほど、家賃は月6万7000円ほどかかっています。
今後の暮らしが成り立つかを確認したいです。
ライフプラン表に固定費・生活費・住居費を入力し老後収支を確認
まずはこれまでの収入履歴をもとに過去の年収（50歳以前500万円、50歳以降800万円程度）を入力し、70歳までの収入状況を反映します。年金は月5万円として老後の収入欄に入れ、食費・水道光熱費・消耗品・洋服・医療費・交通通信費・レジャー費を月単位で整理して入力します。住居費として家賃月6万7000円を固定費に加えれば、月々の収支と年間の赤字幅が把握できます。
結果を見て、生活費や支出の見直し、あるいは追加収入の確保を検討していく形になります。細かい数字まで整えることで、より現実的な老後プランが見えてきます。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。