FP相談実例 / 老後資金・年金

夫婦、年金繰下げと資産運用・住み替えを総合的に相談したい(事例#0334)

生活費・年金・現預金・予定支出を年ごとに置く

老後資金と使ってよいお金を逆算して家計を整える場面
年金額だけでなく、医療費、楽しみ、使ってよいお金の余白まで確認します。

FPの回答ポイント:現状のキャッシュフローを整理したうえで資産を守りながら増やす方針を提案

Q ご相談内容

夫婦、年金繰下げと資産運用・住み替えを総合的に相談したい

私は60代後半で、現在は年金を繰下げ受給している最中です。65歳から受け取れる年金を66歳まで繰り下げたのですが、本当にこれでよかったのか自信が持てずにいます。また、今後の資産運用についても何から始めてよいのか分からず、ざっくばらんにアドバイスをいただきたいと考えています。

今のところ健康面は大きな問題はないのですが、これから先、想定外の出費が増えると預貯金が目減りしていくのではないかと漠然とした不安があります。また、現在住んでいるマンションは子どもが巣立ったこともあり、広さを持て余しているため売却や住み替えも選択肢として考えています。生活費・資産・住まいを含めた総合的なアドバイスが欲しいです。

A FPからの回答

現状のキャッシュフローを整理したうえで資産を守りながら増やす方針を提案

まずは現状のご相談内容を一度整理し、老後資金がどの程度必要かを可視化することが重要です。ご夫婦二人暮らしでの支出と資産状況を確認したうえで、15年後、20年後の未来を見据えたキャッシュフロー表を作成し、資産を守りながらある程度増やしていく方針を立てていきましょう。年金の繰下げについては、受け取り開始時期による増額と寿命のバランスを踏まえて判断する必要があります。

資産運用においては、時間をかけることが非常に重要であり、今のうちからできることを知って取り組むのと知らずに過ごすのとでは将来の資産に大きく差が出ます。あわせて、ご夫婦で楽しみたいことや旅行などのライフイベントを反映させたライフプランを作成し、資産を守りながら人生を楽しむ設計にしていくことをおすすめします。

編集部解説:「老後資金・年金」の基礎知識

老後資金は「年金(公的・企業)+退職金+自助運用+取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。

知っておきたい基礎知識

  • 公的年金の見込額:ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
  • 退職金の課税:退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
  • 取り崩し順序:課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
  • 医療・介護費用:65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。

実践のヒント

  1. ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
  2. 月額の支出を「固定費/変動費/趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
  3. NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
  4. 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。

※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。

※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。

年金と生活費の条件を自分の状況で確認する

受給時期、手取り、退職後の支出を一緒に整理したい方へ

確認する時期: 受給請求や退職日、繰上げ・繰下げを決める前

初回は、年金見込額と退職後の支出を確認し、受給前に比較すべき選択肢を口頭で整理します。

記事の回答はここまでです。予約前に、相談内容と現在の案内条件をご確認ください。

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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。

最終確認日:2026年4月26日

※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。