家賃負担と老後の生活費について相談したい（事例#0360）
生活費・年金・現預金・予定支出を年ごとに置く
FPの回答ポイント：不足額を年金と資産運用で補う試算と配当株の保有判断を提案
家賃負担と老後の生活費について相談したい
現在、家賃として毎月10万円程度を支払っており、それ以外にも生活費や保険料、食費、ガソリン代などがかかっています。将来的にどの程度の資金を確保しておけば安心して暮らせるのか、具体的な金額のイメージが持てず不安です。年金の受給見込額についても正確には把握できておらず、資産運用も何から始めればよいのか分からない状況です。
現在保有している株式からは配当金が数カ月に一度出ていますが、これを継続保有すべきか、売却して別の運用に回すべきかも悩んでいます。老後の生活設計全般についてアドバイスをいただきたいです。
不足額を年金と資産運用で補う試算と配当株の保有判断を提案
まず、年金定期便で実際の受給見込み額を確認することが重要です。たとえば現役時代の平均給与が月35万円程度であれば、年金は月16万円程度となり、月25万円の生活費では月9万円の不足、年間で約108万円の赤字となります。女性の平均寿命を踏まえると、65歳から87歳までで約2,000万円程度の不足が見込まれます。
この不足分をどう準備するかが重要なポイントです。配当金が出ている株式については、業績が安定している限りは継続保有の選択肢がありますが、配当が減少するようであれば売却も検討しましょう。保険証券を整理して現状を把握し、必要保障額と将来の不足額を明確にしたうえで、資産運用の方針を立てていくことをおすすめします。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。