老後生活資金に向けたNISA運用と介護費用を整理したい（事例#0470）
使う時期・値下がり許容度・現金で残す額を先に分ける
FPの回答ポイント：年金定期便と生活費目安から逆算、長期積立で元本割れリスク低減
老後生活資金に向けたNISA運用と介護費用を整理したい
現在60代後半で、老後に向けてNISAで運用を始めました。増やしたい気持ちはあるものの、何のために・いくら必要なのかが明確ではありません。将来どうなるか不安で、債券なども組み入れた方が良いのかも分からず、手探りで続けている状況です。持ち家があるので家賃の心配はないですが、生活資金や万一の備え、介護費用など、老後にかかるお金の全体像を把握できていません。
NISAや資産運用の方針と、目標額の決め方についてアドバイスをいただきたいです。
年金定期便と生活費目安から逆算、長期積立で元本割れリスク低減
まずは目的と目標を明確にし、それに向けてどんな方法で準備すれば良いかを考えるのが計画的な準備の第一歩です。5以降は年金定期便の金額がほぼ確定するため、その収入ラインを前提に老後の生活費を試算します。男性単身の平均生活費は月15万円前後が目安です。
リフォーム代の目安は150万円ほど、介護費用は1,600万円前後かかるケースがあり、合わせると2,000万円を超える可能性があります。月5〜6万円程度の積立を継続的に行えば達成できる水準です。長期積立のデータを見ると、1970年以降の実績では10年間の積立だとマイナスになったケースは3回のみ、15年以上の積立では元本割れはほぼありません。
15〜30年の長期視点で継続すれば、元本割れの心配はかなり小さくなります。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。