退職金を含む資産を安定的に3〜4倍にしたい（事例#0481）
生活費・年金・現預金・予定支出を年ごとに置く
FPの回答ポイント：勤続15年で2,800万円積増見込み、無理な運用より安定路線を推奨
退職金を含む資産を安定的に3〜4倍にしたい
現在60代前半で、資産運用の方針について悩んでいます。持株会以外の株式銘柄を自分で選んで運用することも検討していますが、メインは株式投資をイメージしており、投資信託ではありません。現状1,000万円ほどを運用しており、将来的には4倍ほどにしたいと考えています。
ただし、大きく儲けたいというよりは安定的に最低限の利益を確保したい方針です。退職金や今後の働き方によって家計も変わるため、大きなリスクを取らずに堅実に増やしていく方法を相談したいと思っています。
勤続15年で2,800万円積増見込み、無理な運用より安定路線を推奨
リスクをあまり取りたくない方針と個別株運用はバランスの調整が必要です。リスク許容度の範囲で持株会以外の個別株を一部組み入れるのは一つの選択肢です。勤務を15年続ける前提で年間150万円貯蓄できれば、それだけで2,200万円、退職金500万円を加えると2,800万円ほどが積み上がる計算です。
1,000万円の資産にこれが加わると、働き続けるだけで4,000万円近くになる試算となり、無理な運用をするとかえってリスクが高くなる可能性があります。今の延長線上で3,000万〜4,000万円を15〜20年で目指すイメージなら現実的です。相続税対策としては、小規模宅地特例を活用する方法があります。
3年以内に持ち家を持っていない同居人が実家を相続する場合、評価額が8割減となる制度です。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。