退職、年金のみの収入で老後資金を整理したい（事例#0529）
生活費・年金・現預金・予定支出を年ごとに置く
FPの回答ポイント：月次支出と資産を細かく入力し現状把握から始める
退職、年金のみの収入で老後資金を整理したい
今年4月に退職し、現在の収入は年金のみです。老後資金がどれくらい必要なのかよく言われますが、人によって条件が違うので自分の場合の目安が分かりません。65歳時点から何歳まで生きるかも予測できず、不確定要素が大きいと感じています。月々の家計は、通信費や自動車保険、ガソリン代、管理費などを把握している範囲で整理しています。
貯蓄は普通預金と妻の分があり、持ち家(マンション)で住宅ローンはありません。現状の家計と資産を整理し、老後の見通しを立てたいです。
月次支出と資産を細かく入力し現状把握から始める
まずは月々の支出を細かくヒアリングしていきましょう。通信費は電話代とインターネット代、自動車関連はガソリン代・自動車保険代・車検代を項目別に整理します。月々決まって出ていく支出として、趣味やペットなど固定費もあるかを確認します。保険は現在加入中の生命保険の種類と保障内容を整理し、貯蓄は普通預金残高をご夫婦それぞれで把握していきます。
住宅は持ち家・ローンなし・管理費ありで、将来もこのまま住み続ける前提で設計します。最後に収入面として公的年金の受給額を正確に把握し、全体のキャッシュフロー表を作成して、老後の資産寿命と必要な対策を次回提示します。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。