FP相談実例 / NISA・iDeCo・投資

変額保険の解約返戻金と死亡保障の推移を確認したい(事例#0570)

使う目的と契約条件を分け、保証・費用・解約時の受取額を同じ時点で比較する

家族で将来のお金と暮らしの選択肢を話し合う場面
数字を確認したあと、暮らしの選択肢を増やすために家計を整えます。

FPの回答ポイント:6%運用想定での返戻金推移と払い済み保険への変更を提案

Q ご相談内容

変額保険の解約返戻金と死亡保障の推移を確認したい

団体保険に加入しているのですが、他の保険会社の商品についてはあまり把握していません。今後の保障の組み方として、1つでも複数でもよいのでファンドを組み合わせて選べる商品や、途中でスイッチングできる保険に興味があります。解約返戻金をしっかり増やしていける商品を中心に考えていて、運用しながら保障も得られる形が理想です。

運用期間中の推移や、払い込み終了後の選択肢について詳しく知りたいと考えています。60代前半という年齢を踏まえて、今から始めて無理なく続けられる商品を選びたいと思っています。今後の生活設計にどう反映させるべきか、専門家の意見を伺いたいと考えています。

家計の現状を踏まえて、無理なく続けられる方法を知りたいです。

A FPからの回答

6%運用想定での返戻金推移と払い済み保険への変更を提案

解約返戻金がたまっていく変額保険の仕組みをご案内します。どこかで必要に応じて取り崩すこともできますし、60歳や65歳まで払い込んだ後は払い済みにして一生終身保険として保有する選択肢もあります。世界株や米国株のアクティブファンドを選べば、6%程度のリターンも期待できます。

6%で回った場合、10年後の55歳時点で120万円の積立が運用成績に応じた価値になり、65歳の払い込み完了時には払込保険料累計を超えてきます。この商品の特徴として、がん、心疾患、脳血管疾患のいずれかに該当した場合、以降の保険料の支払いが免除されながら運用は継続します。払い済み保険への変更プランでは、10年後55歳で払い込みを停止し、そのまま終身保険として保有する選択も可能です。

編集部解説:「NISA・iDeCo・投資」の基礎知識

NISA と iDeCo は目的が異なる制度です。NISA は「いつでも引き出せる非課税投資」、iDeCo は「60歳まで引き出せない代わりに掛金が全額所得控除される私的年金」。どちらか一方ではなく、ライフプランに沿った併用が現実的な選択肢です。

知っておきたい基礎知識

  • 新NISAの枠組み:つみたて投資枠 年120万円+成長投資枠 年240万円、生涯投資枠 1,800万円、非課税期間は無期限。売却すると翌年以降に枠が復活する。
  • iDeCoの税メリット:掛金は全額所得控除、運用益は非課税、受取時は公的年金等控除または退職所得控除が適用。ただし60歳までは原則引き出せない。
  • 長期・積立・分散:短期の値動きに一喜一憂せず、全世界株式や米国株式のインデックスファンドを10〜30年かけて積み立てるのが基本戦略。
  • リスク許容度の確認:年齢・資産規模・収入の安定性で許容できる下落幅は大きく変わる。年間最大下落▲30%まで耐えられるかを想定しておく。

実践のヒント

  1. つみたて投資枠で低コストの全世界株式インデックスファンドを月5〜10万円から始める。
  2. iDeCo は会社員なら月2.3万円、自営業なら月6.8万円など職業で上限が変わる。まず上限を確認。
  3. 成長投資枠は高配当株や個別株の練習枠として使い、生活防衛資金とは完全に分けて管理する。
  4. 受取時の課税も含めて設計する必要があるため、60歳に近づいたら出口戦略をFPと相談するのが無難。

※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。

※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。

必要な保障を自分の状況で確認する

今の保障内容と、公的制度で補える範囲を整理したい方へ

確認する時期: 新規申込・更新・解約・保障内容の変更を決める前

初回は、加入中の保障と家計の状況を確認し、不足・重複を確認する順序を口頭で整理します。

記事の回答はここまでです。予約前に、相談内容と現在の案内条件をご確認ください。

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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。

最終確認日:2026年4月26日

※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。