FP相談実例 / 老後資金・年金

早期退職を検討、教育費含む老後資金の試算を希望(事例#0565)

医療費と保険料を確認し安心して受診できる家計を整える場面
受診や保険料を我慢だけで決めないために、医療費と家計を同じ表で確認します。

FPの回答ポイント:ライフプラン表で60歳退職シミュレーションと教育費見積もりを提案

お金を調べたあとに

情報を確認したあと、暮らしの余白を作る3つの見方

制度や商品名を知るだけでは、暮らしが楽になる順番は見えません。毎月の固定費、将来のお金、いま動くべきことを同じ表で確認します。

FP相談で取り戻したいもの:家計と将来不安の軽減。削るだけでなく、使う・残す・備えるお金の順番を決めます。

お金の悩みを軽くする家計整理を相談する

無料・Zoom30分から / 家計表がなくても相談できます

  • 毎月残るお金を確認
  • 固定費と将来資金を同じ表へ
  • 次に動くことを決める
家族で家計と将来の予定を確認する場面
次の行動 制度や商品名を、自分の収支と次の行動へ置き直す。
固定費と家計を整理する資料
固定費の整理 毎月出ていくお金を並べ、抱えすぎている負担を減らす。
家族で将来の計画を話し合う場面
将来不安 教育費、住宅費、老後資金を同じ年表で判断する。

相談者の声

お金を調べた人に近い相談者の声

お金の記事を読んでいる方は、情報を知るだけでなく、自分の家計では何を変えるべきか、次に動くことまで確認しています。

M.Sさん(40代・女性・共働き)

★★★★★ 家計見直し・将来不安

「削る話だけでなく、使ってよいお金も決められました」

固定費、教育費、老後資金、備えるお金を一枚に整理したケース。

Y.Eさん(40代・男性・会社員)

★★★★★ 住宅費・教育費・老後資金

「いま動けば間に合うことが分かって、先延ばしが止まりました」

住宅ローン、NISA、保険、退職金見込みをまとめたケース。

U.Kさん(30代・男性・会社員)

★★★★★ 制度活用・手取り不安

「自分の数字に当てはめて、初めて動けました」

税金、控除、固定費、将来資金の優先順位を確認したケース。

※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。

無料相談の流れ

  1. STEP1. 予約

    希望日時を選んで、無料相談を予約します(Zoom30分から)。

  2. STEP2. 家計と悩みの確認

    収入、固定費、家族構成、将来の予定、いま不安な支出を確認します。

  3. STEP3. 制度・固定費・将来資金を整理

    記事で調べた情報を、自分の家計に当てはめて見ます。

  4. STEP4. 次に動くことを整理

    減らす支出、残す支出、備えるお金、相談すべき窓口を整理します。

相談を担当するFP

ファイナンシャルプランナー 深瀬 智恵美

深瀬 智恵美 (ふかせ ちえみ)

FP2級相談実績 400件以上家計見直し、NISA、老後資金、相続対策

家計の見直し・NISAを中心に、お客様一人ひとりに最適な人生設計をサポートいたします。 制度や商品名ではなく、自分の家計で次に動くことを整理します。

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Q ご相談内容

早期退職を検討、教育費含む老後資金の試算を希望

漠然とではありますが、今の積立や資産がこれくらいになるだろうという感覚値でやってきました。ただ、下の子がまだ高校進学も含めて進路が見えておらず、上の子も勉強熱心なタイプではないので、教育費の見通しには不安があります。同じくらいの金額を見積もっていますが、実際にはどうなるかわかりません。

ライフプランを作成して具体的に把握したいと思っており、2〜3回の面談を通して60歳で早期退職して問題ないかどうかを確認したいと考えています。住宅や不動産、保険なども含めて、老後資金全体の見通しを整理したいです。今後の生活設計にどう反映させるべきか、専門家の意見を伺いたいと考えています。

家計の現状を踏まえて、無理なく続けられる方法を知りたいです。

A FPからの回答

ライフプラン表で60歳退職シミュレーションと教育費見積もりを提案

ライフプラン作成にあたっては、給与の額面と賞与の額面を入社年から教えていただく必要があります。奥様の年金額は次回までに年金定期便の記載をご確認いただければ大丈夫です。支出入力の際は、保険料、住宅関連費、住宅ローンは別枠で扱い、旅行などはその他支出として年間で入れます。

自動車のガソリン代は生活費に、車検は2年に1回別で計上します。教育費は現状公立校で、高校から大学まで7年間150万円という試算であれば、その前提で積み上げます。不動産を2つお持ちで手放す予定がなければ相続前提で反映し、施設入所時に売却される想定なら別途シミュレーションします。

60歳早期退職の可否については、作成したキャッシュフロー表をもとに次回以降確認していきましょう。

編集部解説:「老後資金・年金」の基礎知識

老後資金は「年金(公的・企業)+退職金+自助運用+取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。

知っておきたい基礎知識

  • 公的年金の見込額:ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
  • 退職金の課税:退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
  • 取り崩し順序:課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
  • 医療・介護費用:65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。

実践のヒント

  1. ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
  2. 月額の支出を「固定費/変動費/趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
  3. NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
  4. 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。

※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。

※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。

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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。

最終確認日:2026年4月26日

※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。

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