簡易課税vs本則課税
2026年度の選び方と業種別早見表
消費税の納税方式は「本則課税」「簡易課税」「2割特例（終了予定）」「免税」の4つ。2026年度の選び方を業種別早見表で解説します。
簡易課税の基本｜事前届出と2年縛り
基準期間（前々事業年度）の課税売上が5,000万円以下、かつ「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に提出することで適用可能。一度選択したら2年間は変更不可。みなし仕入率は事業区分により40〜90％。
本則課税のメリット｜大型設備投資・輸出企業に有利
実額の仕入税額控除を受けられるため、設備投資が大きい年・輸出売上の多い年は本則が圧倒的に有利。還付申告も可能。
業種別の判定例
士業（第五種50％）・不動産賃貸（第六種40％）はほぼ簡易が不利、製造業（第三種70％）は要試算、卸売（第一種90％）は簡易が圧倒的に有利。
よくある質問（FAQ）
届出を忘れたら？
前期前日までの届出が必須。忘れた場合は本則課税となり、その期は簡易が選べません。
