新事業進出補助金【2026】
対象・上限・採択率・事業再構築補助金との違い完全ガイド

新事業進出補助金とは｜2025年創設の背景

新事業進出補助金は、経済産業省・中小企業庁が所管する、中小企業・中堅企業の新規事業投資を支援する大型補助金です。2020年〜2024年度に約13兆円規模で実施された「事業再構築補助金」の後継として2025年度に創設されました。コロナ禍を起点とした「守りの転換」から、賃上げと付加価値向上を狙う「攻めの進出」へ、政策の重心が移ったことを示す制度です。

制度の柱は3つ。①既存事業を超える新市場・新分野への進出、②3〜5年で付加価値額を年率3%以上伸ばす計画、③賃上げと雇用確保の達成。この3点を事業計画書で説得的に示せるかが採択の鍵を握ります。

事業再構築補助金との違い（5項目で比較）

「再構築」と「進出」は名前が似ていますが、設計思想が大きく異なります。古い情報をそのまま当てはめると申請段階で要件外になるので、必ず違いを押さえてください。

対象事業者・対象経費・対象外の経費

対象事業者

• 中小企業基本法に基づく中小企業者（製造業：資本金3億円以下／従業員300人以下 等、業種により異なる）
• みなし大企業（大企業の議決権過半保有等）は対象外
• 個人事業主も対象（開業届提出済・確定申告1期分以上が実務上の前提）
• 中堅企業（従業員2,000人以下）は補助率が下がるが申請可

対象経費

• 建物費（新築・改修。新規事業専用区画に限定）
• 機械装置・システム構築費
• クラウドサービス利用料（補助事業期間中の分のみ）
• 外注費・専門家経費
• 運搬費、技術導入費、知的財産権関連経費
• 研修費（新規事業に直接関係するもの）
• 広告宣伝・販売促進費

対象外の経費（落とし穴）

• 既存従業員の人件費（よくある誤解）
• 汎用的なPC・スマホ・タブレット
• 不動産購入費（建物の改修・新築は可だが土地は不可）
• 車両購入費（特殊用途を除く）
• 飲食・接待・贈答に関わる経費
• 補助事業期間外に発注・支払いした経費（フライング発注は全額対象外）

補助上限・補助率・申請枠の全体像

採択率と過去の傾向

新事業進出補助金 第1回（2025年公募）の公式採択結果は応募3,006件・採択1,118件・採択率37.2%。先行制度の事業再構築補助金が第7〜8回で51%台まで上昇した後、第11回以降は事業類型変更で26%台まで急落しており、新事業進出補助金はその中間的な水準でスタートしています。

注目すべきは業種間格差の大きさ。製造業51.9% vs 宿泊・飲食業24.4%と、約27ポイントの差が出ています。業種選択というより「業種別の新規性の説明力」が採択を分けています。詳細は次の採択率データセクションへ。

加点項目チェックリスト（採択を分ける8項目）

加点項目はそれぞれ単独では数ポイントでも、積み上げで採択ボーダーを超えるか否かを左右します。「全部取り」を狙うのが基本戦略です。

1. 賃上げ加点：給与支給総額年率2%増、最低賃金+30〜50円
2. パートナーシップ構築宣言：登録のみで加点（無料・即日）
3. 事業継続力強化計画（中小企業庁認定）：BCP関連
4. 経営革新計画（都道府県認定）：5年で付加価値年率3%・経常利益年率1%
5. 健康経営優良法人：認定取得
6. えるぼし・くるみん：女性活躍・子育て支援認定
7. DX認定：経産省のDX認定事業者
8. GX関連投資：脱炭素・省エネへの寄与

事業計画書で必ず書くべき7要素

事業計画書は10〜15ページ程度。審査員は1件あたり10〜20分で読むため、「結論ファースト」「図表中心」が鉄則です。

1. 事業の背景と現状認識：自社の強み・弱み、なぜ今この新規事業か
2. 新規事業の内容：製品/サービスの具体像、既存事業との明確な差異
3. 市場分析：TAM/SAM/SOM、競合5社比較、価格戦略
4. 実施体制：プロジェクト責任者・外部専門家・委託先
5. 収益計画：5年間PL、付加価値額の伸び（年率3%以上達成の根拠）
6. 資金計画：補助金以外の調達手段（自己資金・融資内諾書）
7. リスクと対応策：撤退基準、代替シナリオ

落ちる典型パターン6選

1. 既存事業の延長扱い：「ECサイトを始める」程度では新規性として弱い。市場×製品の2軸新規が安全。
2. 市場分析が定性的：「市場は拡大している」だけでは不可。数値出典・競合表が必須。
3. 収益計画が楽観的：「3年目から黒字化」が根拠なし。月次の積み上げで示す。
4. 加点項目ゼロ：パートナーシップ構築宣言すら取っていない申請は審査員の心証も悪い。
5. 資金調達の裏付けなし：自己資金1/2の根拠（預金残高証明・融資内諾書）が薄い。
6. 賃上げ計画が形式的：賃上げ枠で申請しながら年率2%に届かない計画は不採択直行。

スケジュールとキャッシュフロー設計

補助金は後払い。事業実施→実績報告→確定検査→入金まで2〜3ヶ月のタイムラグがあり、先払い投資ができないと制度が使えません。

つなぎ融資は日本政策金融公庫または地銀・信金で「補助金つなぎ融資」として実行されます。採択通知書を担保にスムーズに進むケースが多く、交付決定と同時に融資相談を始めるのが定石です。

他補助金との併用・使い分け

• ものづくり補助金：既存事業の生産性向上が目的ならものづくり補助金。新分野なら新事業進出。
• 省力化投資補助金：人手不足対応の自動化なら省力化補助金のカタログ型／一般型。
• 小規模事業者持続化補助金：50万円〜200万円の小規模販路開拓は持続化補助金。
• IT導入補助金：ソフト導入だけならIT導入補助金のほうが申請が軽い。
• キャリアアップ助成金：採用・正社員化はキャリアアップ助成金。新事業進出と同時並行可。

俯瞰的な選び方は補助金・助成金完全ガイドで4大補助金を比較しています。

次回公募スケジュール予想（過去公募逆算）

新事業進出補助金は、先行制度である事業再構築補助金（年3〜4回ペース）の運用を踏襲しています。第1次〜第3次の実績から逆算した次回以降の予想スケジュールは以下のとおり。「申請の3ヶ月前には事業計画書の骨子を仕上げる」のが間に合わせる現実的なライン。

公募回・業種・枠別の採択率推移（実データ）

新事業進出補助金は新制度のため公募データが限定的。先行制度・事業再構築補助金の累計13回分の採択率を併せて参照することで、業種別・枠別の傾向が見えます。

新事業進出補助金 第1回 公式実績（2025年公募）

業種別採択率（新事業進出補助金 第1回 公式実績）

申請額レンジ別の採択率（新事業進出補助金 第1回）

参考：先行制度・事業再構築補助金の採択率推移（公式実績）

申請枠別の採択率傾向

• 賃上げ枠：通常枠より10〜15ポイント高い。賃上げコミットの代償として優遇。
• 大規模賃金引上枠：採択率は最も高い（50%超のケースあり）が、未達ペナルティが厳しい。
• 通常枠：標準的。加点項目の有無で大きく差が出る。
• 卒業促進枠：中堅企業移行を狙う枠。申請数少なく採択率高め。

採択後の現地調査・確定検査の実態

採択は「ゴール」ではなく「スタート」。事業終了後の確定検査・現地調査をクリアして初めて補助金が入金されます。ここで指摘事項が出ると減額・不採択取消の可能性があり、他サイトで詳細が書かれていない最大の落とし穴です。

確定検査の流れ

1. 実績報告書提出：事業終了後30日以内にJグランツから提出。
2. 書類審査：見積書・発注書・納品書・請求書・領収書・銀行振込控（5点セット）の整合性確認。
3. 現地調査：補助対象資産（建物・機械・システム）の現物確認。
4. 確定通知：検査通過後に補助金確定額が決定。
5. 精算払い請求：確定額を請求し、約2〜4週間で入金。

現地調査でチェックされる項目

5年フォローアップ期間中の抜き打ち調査

事業終了後も5年間は事業化状況報告の提出義務があり、その間抜き打ちの実地調査が入る可能性があります。実務上の典型指摘：

• 補助対象資産の無届け処分（売却・廃棄・移設）→ 残存簿価相当の返還
• 目的外使用（補助事業以外への流用）→ 一部返還
• 事業化状況報告未提出→ 提出督促後も未提出なら全額返還
• 付加価値額の連続未達→ 計画変更申請で回避可能

確定検査で指摘されないための実務

• 発注前に3社相見積（50万円超は必須）を必ず取り、保管
• 支払いは全額銀行振込（現金・小切手は原則NG）
• 納品時に納品写真・シリアル番号撮影を必ず実施
• 固定資産台帳に「○○補助金により取得」と明記
• 建物・大型機械には表示プレートを貼付

補助金つなぎ融資（ブリッジローン）の実務

補助金は後払い。事業実施期間（12〜14ヶ月）は全額自己資金または融資で先払いする必要があり、「採択されたのに資金繰り破綻」が現実に起きます。これを回避するのが補助金つなぎ融資（ブリッジローン）です。

主要金融機関のつなぎ融資商品（2026年4月時点）

つなぎ融資の実行フロー

1. 採択通知受領（公募締切から2〜3ヶ月後）
2. 取引銀行に採択通知書を持参して相談（採択即日OK）
3. 審査：通常1〜2週間（採択済みなので早い）
4. 交付決定後に融資実行（事業開始のタイミングに合わせる）
5. 事業実施中に随時引出（分割実行が一般的）
6. 補助金入金後に一括返済または分割返済

融資審査で見られるポイント

• 採択通知書の有効性：交付決定前は減額リスクがあるため一部しか出ない場合あり
• 自己資金比率：補助率1/2の自己負担分が用意できるか
• 既存借入とのバランス：債務償還年数10年以内が目安
• 事業計画の妥当性：銀行独自の評価（補助金の事業計画と整合）
• 経営者保証：「経営者保証ガイドライン」適用で外せるケースあり

つなぎ融資でやりがちな失敗

1. 採択前に動かない：採択通知が出たら翌週には銀行訪問が理想。融資実行まで1〜2ヶ月かかる。
2. 1社しか当たらない：取引銀行＋商工中金＋公庫の3つに同時打診し、条件比較。
3. 補助金額のみ借りる：自己負担分も含めて借りる方が資金繰りに余裕。
4. 金利交渉しない：採択通知書は実質担保。0.3〜0.5%は交渉余地あり。
5. 返済原資の見落とし：補助金入金は事業終了の3ヶ月後。その間の運転資金も別途必要。

補助上限・補助率シミュレーター

従業員規模・申請枠・総事業費を入力するだけで、補助金額・自己負担額・キャッシュフロー計画を即計算します。申請前の意思決定に使える簡易ツールです。

採択可能性 簡易診断（5問）

5問のYes/Noで、自社の採択可能性レンジを推定します。申請判断の最初のスクリーニングに。

採択された事業計画書の構造分析（構成事例5件）

事例1｜製造業 × DX進出（採択額 4,800万円）

仮名：山形県の金属加工業 大友精機（従業員32名）

• 新規性：自社の金属加工技術を活かし、医療機器メーカー向けの試作受託サービスをDX化（オンライン見積・3D図面共有・進捗可視化）。既存事業（量産加工）と顧客層・サービス形態の両方が異なる2軸新規。
• 市場分析：医療機器の試作市場を国内600億円と推計、5社競合表を提示。受注LOIを4社分添付。
• 付加価値計画：5年で年率4.2%の伸び（試作受託の単価が量産の約3倍）。
• 加点：賃上げ枠（年率2.5%）、パートナーシップ構築宣言、健康経営優良法人、経営革新計画。
• 採択のポイント：「製造業×医療×DX」の3軸で新規性が圧倒的。審査員講評は「市場分析の数値根拠が極めて明確」。

事例2｜飲食業 × 新分野進出（採択額 2,200万円）

仮名：京都市の老舗料亭 鴨川や（従業員18名）

• 新規性：料亭運営のノウハウを活かし、訪日富裕層向けの「料理人帯同型ケータリングサービス」を新規開始。場所も顧客も新規。
• 市場：訪日富裕層市場（年間3兆円規模）の中でも料理体験型は未開拓と分析。提携旅行代理店2社のLOI添付。
• 付加価値：年率3.8%。客単価は店内営業の8倍。
• 加点：パートナーシップ構築宣言、女性活躍推進（女性料理長登用）、賃上げ枠。
• 採択のポイント：飲食業は採択率23.5%と最低水準だが、「業種コードを超える新分野」明示で突破。

事例3｜建設業 × GX進出（採択額 6,500万円）

仮名：広島県の住宅建築業 グリーンホーム広島（従業員72名）

• 新規性：従来の新築住宅建築から、既存住宅のZEH改修＋太陽光・蓄電池統合パッケージを新事業化。
• 市場：ZEH改修市場の年率20%成長、補助金後押し市場として5年で3倍化と分析。
• 加点：GX関連投資、賃上げ枠、パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画。GX関連は採択率49.9%と優位。
• 採択のポイント：政策誘導枠を狙い撃ち。「脱炭素×中小工務店ネットワーク化」が説得力に。

事例4｜情報通信業 × 特定業界垂直SaaS（採択額 3,200万円）

仮名：東京都の受託開発会社 サンライズ・ソフト（従業員25名）

• 新規性：受託開発から、歯科医院特化の予約・電子カルテ統合SaaS開発に転換。顧客層・収益モデル（受託→サブスク）の両方が新規。
• 市場：歯科医院数約7万、競合5社比較（差別化ポイント明示）。
• 付加価値：5年で年率5.1%。サブスク定着で粗利60%超見込。
• 加点：DX認定、賃上げ枠、パートナーシップ構築宣言。
• 採択のポイント：受託脱却の「業態転換」がストーリーとして強い。

事例5｜小売業 × オンライン定期通販（採択額 2,800万円）

仮名：宮崎県の青果小売 みやざき産地直送便（従業員12名）

• 新規性：店頭販売から、九州地場野菜のサブスクD2Cブランド立ち上げ。物流センター新設＋ECシステム導入。
• 市場：食のサブスク市場年率15%成長。競合10社のうちD2C地場特化はわずか2社と分析。
• 付加価値：年率6.2%。客単価が店頭の3倍、リピート率60%。
• 加点：パートナーシップ構築宣言、女性活躍推進（女性経営者登用）、賃上げ枠。
• 採択のポイント：小売業の典型的な「ECシフト」を、産地直結×サブスクの2軸新規に昇華。

不採択 → 再申請で採択された事例（構成事例3件）

第1回不採択で第2回採択につなげた事業者の典型的な改善ポイント（構成事例）。

事例A｜介護事業者の新規業態（不採択→採択）

• 1回目不採択理由：既存介護事業の延長で新規性が弱い、と評価。
• 改善点：「介護×AI見守り×訪日富裕層介護観光」と3軸化、市場規模を3倍精緻化、競合表を5社→10社に拡張。
• 結果：採択（補助金額3,800万円）。審査講評「新規性と市場性が劇的に改善」。

事例B｜建設業の新事業（不採択→採択）

• 1回目不採択理由：付加価値計画が楽観的、加点ゼロ。
• 改善点：付加価値の月次積み上げ計算を添付、パートナーシップ構築宣言＋経営革新計画＋健康経営の3加点を取得。
• 結果：採択（補助金額5,200万円）。

事例C｜飲食業の業態転換（不採択→採択）

• 1回目不採択理由：ECシフトのみで新規性弱い。
• 改善点：「セントラルキッチン×B2Bサブスク×フランチャイズ」の3軸新規にロジック組み替え。LOIを契約意向書3社分添付。
• 結果：採択（補助金額4,500万円）。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主の自宅兼事務所の改修も対象になりますか？

A. 新規事業に専用利用する区画のみ対象。プライベート部分との按分が必要で、面積按分の根拠図面が求められます。

Q. 採択後に計画変更はできますか？

A. 軽微な変更は届出のみで可。経費区分変更・大幅な内容変更は事務局承認が必要で、承認なく実施すると補助金返還になります。

Q. 認定支援機関のサポートは必須ですか？

A. 制度上は任意ですが、実務上は税理士・中小企業診断士・認定支援機関と組んで申請するのが採択への近道です。費用は成功報酬で補助金額の10〜15%が相場。

Q. 不採択になった場合、再申請できますか？

A. 次回公募で再申請可。前回の不採択理由（事務局に開示請求可）を踏まえて事業計画を磨き直すと、2回目で採択されるケースが多数あります。