会社員、確定拠出年金と退職金の運用方針を相談したい（事例#0108）
生活費・年金・現預金・予定支出を年ごとに置く
FPの回答ポイント：ライフプラン作成の上で確定拠出年金の運用先見直しを提案
会社員、確定拠出年金と退職金の運用方針を相談したい
50代前半の会社員です。確定拠出年金で株式中心の投資信託を運用しており、現在の評価額は271万円ほどです。ただ、どんな銘柄でどのぐらい利益が出ているのかよく分からず、運用内容を把握しきれていません。退職金も別途出る予定ですが、住宅ローンや子どもの大学費用、父の介護費用など家計負担も大きく、老後資金が十分に準備できるか不安です。
今後の資産運用の方向性や退職金の活かし方についてアドバイスをいただきたいと思い相談しました。子どもの大学進学など教育費もかさむ時期で、家計全体の余裕があまりなく、老後資金を着実に積み上げられる方法を模索しています。自分の現状にあった運用の進め方についてアドバイスをいただきたいです。
ライフプラン作成の上で確定拠出年金の運用先見直しを提案
まずはライフプランを作成し、65歳以降に受け取れる年金額を試算した上で次の作戦を考えていきましょう。確定拠出年金は自己責任の制度なので、現在ご利用中の投資信託がどのような投資先なのかを確認し、ラインナップの中に他に合うものがあれば選び直す方法もあります。株式半分・債券半分の構成だと思われますが、債券は大きく成長しにくいので、もう少し運用成果が期待できる商品をご紹介できればと思います。
お子様の教育費や介護費用の負担は大きいので、家計全体を踏まえた上で無理のない運用プランを一緒に考えていきましょう。次回面談はオンラインで行い、今回お話しした内容をもとに具体的な投資先やポートフォリオの見直し案をご提案します。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。