自営業、iDeCoと国民年金だけでは不安（事例#0177）
使う時期・値下がり許容度・現金で残す額を先に分ける
FPの回答ポイント：iDeCoと小規模企業共済を併用し株数を把握した上で試算する方針
自営業、iDeCoと国民年金だけでは不安
50代前半の自営業です。定年がない働き方で、70歳を超えても仕事があれば続けたいと考えています。iDeCoと小規模企業共済を活用しており、月々10万円ほどの貯金も継続しています。娘の教育費は18歳頃まで支払う予定です。国民年金と上記だけで老後が賄えるか不安で、今後の資金計画についてアドバイスをいただきたいです。
自営業のため退職金はなく、国民年金だけでは老後が厳しいと感じています。娘の教育費を払い終えるタイミングで家計に余裕ができる予定なので、その時点以降の運用もあわせて設計したいです。将来に向けて安心できる家計と運用の形を整えたく、今回のご相談を通じて全体像を把握したいと考えています。
iDeCoと小規模企業共済を併用し株数を把握した上で試算する方針
iDeCoと小規模企業共済の併用、月10万円の貯金の継続で、将来の老後資金はある程度確保できます。国民年金は満額でも夫婦で13万円ほどになるため不足が出る期間が発生する可能性があります。60歳時点で国民年金の払込期間満了の通知が届くので、その時点で任意加入するかどうかを判断しましょう。
ライフプランには、株数・運用先・ラップ口座の現在評価を入力する必要があります。次回までにこれらを把握できると、将来の収支シミュレーションをより正確に作成できます。老後の年金収入が少ない後半期を念頭に、資産取り崩しの計画を立てていきます。運用している投資信託やiDeCoの評価額、保有株式の銘柄と株数が分かると、シミュレーションの精度が上がります。
次回までにそれらを把握いただき、将来の収支シミュレーションを一緒に作成していきましょう。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。