不動産・株・外貨など幅広い資産の出口戦略と相続対策を相談（事例#0175）
財産・家族関係・期限・税務法務の確認先を整理する
FPの回答ポイント：お子様独立前の対策と生命保険活用による相続準備を助言
不動産・株・外貨など幅広い資産の出口戦略と相続対策を相談
10〜15年ほど前から資産運用を始め、外貨は失敗もありましたが概ね回収できています。ワンルームや貸店舗などの不動産も保有し、株・ビットコイン・外貨なども運用しています。個人名義と法人名義の両方に資産があり、自宅もあります。お子様は小学5年生で、出口戦略と相続の引き継ぎ方を考え始めたいと思っています。
お子さんが独立するまでの期間に何かあった場合のリスクも気になっており、早めに対策を講じたいと考えています。複雑な資産構成を整理し、出口まで見据えたプランにしたいです。将来に向けて安心できる家計と運用の形を整えたく、今回のご相談を通じて全体像を把握したいと考えています。
お子様独立前の対策と生命保険活用による相続準備を助言
分散は十分にできており、外貨資産も保有意義があります。懸念点は、お子様が15歳になるまでの期間にリスクイベントが発生した場合の対応と、不動産以外の個人・法人名義資産の出口戦略です。相続対策としての生命保険も有力で、米ドル建て商品であれば、払込額に対し死亡保険金が316.7%まで膨らむ設計のものもあります。
ここ数年で早めに対策を進めるのが理想です。ビットコインの換金タイミングや、法人名義への切り替えも選択肢になります。事業承継と相続の両面から、顧問税理士や専門家と連携しながら準備を進めていきましょう。法人名義への切り替えや、事業承継と相続のスキームも含めて、顧問税理士の方とも相談しながら進めていきましょう。
外貨資産の換金タイミングや、保険を使った相続対策も具体化していきます。
編集部解説：「相続・贈与」の基礎知識
相続は「家族で一枚の絵を共有する」のが最大のポイント。亡くなってからでは打てる手は限定的なので、元気なうちの整理が不可欠です。
知っておきたい基礎知識
- 基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人。これを超えると相続税がかかる。まず自宅不動産の評価額から確認。
- 暦年贈与：年間110万円までの贈与は非課税。ただし2024年改正で死亡前7年以内の贈与は相続財産に持戻し。
- 相続時精算課税：2024年改正で年110万円の基礎控除が新設。生前に大きく贈与したい時に有利な選択肢。
- 遺言書：自筆証書・公正証書のいずれでも法的効力あり。家族間の合意形成のためにも作成が望ましい。
実践のヒント
- 財産目録（不動産・預貯金・有価証券・保険）を一覧化し、相続税の有無を試算する。
- 生前贈与は「110万円×相続人数×年数」で計画し、贈与契約書を毎回作成する。
- 自宅は小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減）の適用要件を確認する。
- 家族会議で財産・遺言・葬儀の希望を共有し、エンディングノートに残す。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。