失業保険・不動産投資・がん保険加入を総合的に相談したい（事例#0264）
賃料・空室・運営費・融資条件・出口を同じ収支表に置く
FPの回答ポイント：不動産追加投資のリスクを整理しがん保険はライフイベントで判断
失業保険・不動産投資・がん保険加入を総合的に相談したい
60代後半で、先日退職して現在は失業保険の受給に向けて就職活動をしている状況です。今後は不動産をもう一軒購入することも選択肢に考えています。現在は健康ですが、がん保険に加入しておいた方がよいのではと感じており、米ドル建ての保険商品の為替リスクをどう捉えるべきかも悩んでいます。
不動産追加投資のリスクを整理しがん保険はライフイベントで判断
急性心筋梗塞や脳血管疾患などは、診断から2カ月以上の安静や入院を要するケースがあり、60日以上の労働制限が条件となる保険では給付のハードルが少し高めです。軽い狭心症や短期入院では大きな費用にはなりにくい一方、急性の発作やカテーテル治療などでは保障が役立ちます。不動産追加購入については、住宅価格も金利も上昇局面にあるため、ローンを抱えて将来切り崩していくリスクがこれまでより高くなっています。
80歳までローンを組む必要があるケースも多く、返済原資を年金と家賃収入だけで賄えるかを慎重に見極める必要があります。保険と不動産のどちらのリスクまでなら許容できるかを整理したうえで判断するのがおすすめです。
編集部解説：「保険見直し」の基礎知識
保険は「公的保障＋勤務先の保障＋既加入分」を整理した上で、足りない部分だけ民間保険で埋めるのが鉄則です。重ねて加入していないか、保障が不足していないかを定期的に見直します。
知っておきたい基礎知識
- 公的保障の確認：高額療養費・傷病手当金・遺族年金で月いくら出るかを把握しないと、過剰な保険に入ってしまう。
- 必要保障額：末子が独立するまでの生活費＋教育費－（公的保障＋預貯金＋配偶者収入）で逆算する。
- 定期 vs 終身：子育て期は定期で大きな保障、貯蓄・相続対策には終身など、目的別に使い分ける。
- 払込総額：「月額」より「払込総額」と「解約返戻率」で比較する。低返戻率の貯蓄型保険には注意。
実践のヒント
- 加入中の保険証券をすべて並べ、「目的・保障期間・保険料・解約返戻金」を一覧化する。
- 高額療養費の自己負担上限額（年収別）を確認し、医療保険の必要性を再評価する。
- 勤務先の団体保険・グループ保険があれば、民間より割安なケースが多いので優先検討する。
- 貯蓄目的なら保険ではなくNISA・iDeCoの方が利回りで上回ることが多い。役割を分ける。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。